SmartHR、年末調整機能において「インドネシア語」切り替え機能を提供開始

SmartHRの外国人ユーザーは1年間で約3倍増の3万人を突破、労働市場で急増するインドネシア語ニーズにも対応

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人、以下「当社」）は、当社が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」上にて提供する「年末調整機能」において、「インドネシア語」の切り替え機能を2024年11月6日より提供いたします。なお、年末調整以外の機能へのインドネシア語の対応についても、年内に順次、提供を予定しております。

■ 年末調整機能における「インドネシア語」対応の背景

　「SmartHR」の外国人ユーザーは1年間で約3倍増にあたる3万人（2024年3月時点）を突破し、日本語以外の言語を第一言語とする従業員はますます増加傾向にあります。

　また、厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人労働者のうちインドネシア人の増加率は対前年比で50.6%と国籍別で最も多く（※1）、日本の労働市場における存在感は急速に高まっています。さらに、「SmartHR」を利用するユーザーのブラウザ設定言語を見ても、インドネシア語は「SmartHR」の未対応言語の中でも3.7%と最も大きな割合を占めています。こうした状況とお客様からのご要望の高まりを受け、より多くのユーザーにとって使いやすいサービス環境を提供するため、この度インドネシア語の対応を開始しました。

※1：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）

　当社が「SmartHR」登録企業を対象に「人事労務領域で、企業が外国籍の従業員に対して実施しているサポート」について調査を行ったところ、74%が「年末調整の際に何らかのサポートを行っている」との回答が見られ、外国人従業員にとって年末調整は就労にまつわる手続きの中でも最も難しさを感じていることが窺えます。こうした背景を踏まえて、当社ではインドネシア語における最初の対応を年末調整機能に見定め、先行して機能提供することといたしました。

■ 「多言語化対応機能」の概要

　当社では、2019年より「SmartHR」の多言語化対応を進めており、新たに加わるインドネシア語のほか、6言語（英語・ベトナム語・韓国語・中国語簡体字・中国語繁体字・ポルトガル語）とやさしい日本語を選択できます。従来のアンケート形式による回答方法はそのままに、設問や回答の日本語表現を、それぞれの言語でわかりやすく置き換えます。従業員は設問内容を理解してから記入することで安心して契約・手続きを進めることができ、企業の人事労務担当者においても、個別サポートの負担が軽減されます。

　なお、今回新たに提供する年末調整機能のインドネシア語への切り替えは、「SmartHR」の「HRストラテジープラン」「人事・労務エッセンシャルプラン」をご契約されている企業様でご利用いただけます。

SmartHRの多言語化対応に関するお知らせは、下記よりご参照下さい。

https://support.smarthr.jp/ja/info/update/a7-isflps/

■ SmartHRのアクセシビリティ対応について

　アクセシビリティとは、 サービスや情報を"いつでも・どんな人でも使えるようにする"という、初歩的な環境整備の1つです。障害を持つ人や高齢者、外国人などさまざまな特性の従業員が増える昨今、労働環境におけるアクセシビリティの向上は重要性を増しています。

　SmartHRは、「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッション実現の一環として、製品開発において “誰もが使える”を目指しており、視覚に障害がある方やマウスが使えない方などの負担を軽減するアプリケーションの設計や開発、高齢者や眩しい環境で操作する方にも有効な見やすく使いやすいデザインの採用、第一言語が日本語ではない従業員の利用を想定した多言語化対応などを進めています。

　多様な特性を持つ従業員一人ひとりが特別な配慮なく価値ある仕事に集中するために、「仕組みで解決できることを、やさしさで解決しない。」を指針に、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指してまいります。

SmartHRのアクセシビリティに関する取り組みは、下記をご参照下さい。

https://accessibility.smarthr.co.jp/

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について

　「SmartHR」は、労務管理クラウド6年連続シェアNo.1(※2)のクラウド人事労務ソフトです。

　採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

　「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。

※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2023年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03030/

■ 株式会社SmartHRについて

　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を実現する機能にくわえ、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を支援するタレントマネジメント機能を提供しています。さらに様々な機能を持つアプリケーション と「SmartHR」が連携し、個社ごとのカスタマイズを実現するアプリストアサービス「SmartHR Plus」も運営。個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

　SmartHRは、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。

■ 会社概要

• 社名：株式会社SmartHR

• 代表取締役CEO：芹澤 雅人

• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売

• 設立：2013年1月23日

• 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー

• 企業URL：​https://smarthr.co.jp/