働き方改革の一環として事業所毎の休業日設定をスタート
2023年度の年次有給休暇取得率を80%へ
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、4月より、有給休暇を取得しやすい環境を整備する目的で、関西エリアの14事業所を対象に毎月1回、事業所毎に休業日を設定する取り組みをスタートしました。
本取り組みは今後、今回の対象事業所での状況をみながら全社への展開を検討していく予定です。
本取り組みは今後、今回の対象事業所での状況をみながら全社への展開を検討していく予定です。
- 2023年度までに年次有給休暇の取得率80%を目指す
また、政府は2020年までに、有給休暇取得率を70%とすることを目標に掲げていました。
当社では2020年度の取得率が、76.4%と政府が掲げる目標を上回る結果となっており、さらに2023年度までには、年次有給休暇の取得率80%を目指します。
- 年次有給休暇取得促進に向けた取り組み
当社はこれまで、有給休暇の取得を促進する取り組みとして、2018年より、国の法改正に先駆けた年5日取得の義務化や有給休暇取得促進デーの設定など、さまざまな取り組みを行ってきました。
今回の取り組みもその一環で、事業所毎に休業日を設定することで、従業員が気兼ねなく休める環境をつくることがねらいです。
1.今年度より、年6日以上の取得を義務化
2.毎年4月末日までに、全社員が「個人別年次有給休暇取得計画表」を提出し共有
3.有給休暇取得促進デーの設定
4.アニバーサリー休暇(記念日や家族の誕生日など)やボランティア休暇など多様な休暇制度を導入
5.毎月全社の事業所、部門別の取得状況を開示
6.健全経営に欠かせない要素に着目した評価制度「健全経営ランキング」に取得率を設定
当社は今後も、従業員がより働きやすい環境となるよう、さまざまな仕組みや制度の導入を推進していきます。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像