商船三井と関西電力によるカーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書の締結

株式会社商船三井（以下、商船三井）と関西電力株式会社（以下、関西電力）は、カーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書（以下、本覚書）を本日締結いたしました。

本覚書に基づき、両社は大気からCO2を除去することでカーボンクレジットを創出するプロジェクト（以下、除去系クレジット※創出プロジェクト）の開発における事業性・経済性に関して、アフリカや東南アジア等で調査・検討を行い、気候変動対策への貢献と持続可能な社会の実現を目指します。

商船三井グループは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において、2050年までにネットゼロ・エミッション達成を目標に定めております。「2030年までに累計220万トンのCO2除去に貢献する」というマイルストーンを達成するために、除去系クレジット創出事業を推進しています。

関西電力グループは、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」に基づき、自らの事業活動はもとより、社会全体のゼロカーボンに向けた取り組みを推進しています。また、カーボンクレジット事業については、将来的に自社主体で創出から販売、トレーディングに至るまでを自立して行うことを目指しております。

商船三井と関西電力は、これまでもCCS分野における液化CO2船の設計等に係る業務提携や、水素分野における液化水素運搬船の共同検討を進めております。【2023年11月14日、2024年11月19日お知らせ済】

両社は引き続き、これらの取組みを通じて得られる知見やノウハウをもとに、ゼロカーボン社会の実現に貢献してまいります。

※：除去系クレジットとは大気中からCO2を直接除去する手法に基づくカーボンクレジット。その手法は大きく分けて「自然系」と「技術系」に分類される。自然系では植林・再植林・土壌炭素貯留等、技術系では大気中のCO2を直接回収し、地中に貯留するDACCSやバイオマス発電とCO2を地中に貯留するCCS技術を組み合わせたBECCS等が該当する。

＜目的＞
除去系クレジット創出プロジェクトの共同開発における協業検討

＜取組範囲＞
以下の事項について協業の検討を行う
① 除去系クレジット創出プロジェクトの案件の提案
② 除去系クレジット創出プロジェクトの事業性・経済性の検討
③ プロジェクトデベロッパーおよびオペレーターの評価
④ 除去系クレジット創出プロジェクトへの参加
⑤ 除去系クレジットのオフテイク

＜除去系クレジット概念図＞

（出典）https://www.mol-service.com/ja/services/low-carbon-decarbonized-business/initiatives-for-carbon-dioxide-removal