電通総研、子会社2社を「電通総研テクノロジー」として統合し、システムインテグレーション事業と経営基盤を強化へ

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、株式会社電通総研セキュアソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 雅昭、以下「電通総研セキュアソリューション」）と株式会社電通総研IT（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 雅昭、以下「電通総研IT」）の国内子会社2社を統合し、2026年1月1日（木）より「株式会社電通総研テクノロジー」へ商号変更することをお知らせします。

電通総研グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」において、社会や企業の変革を立案・実現できる多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円の企業グループになることを目指しています。今回の統合により、グループ内のシステムインテグレーション事業における開発および運用保守機能を集約し、経営基盤を強化することで、グループシナジーの拡大を推進します。

■ 統合後の会社概要

商号：株式会社電通総研テクノロジー

英文名：DENTSU SOKEN TECHNOLOGY INC.

ロゴ：

「株式会社電通総研テクノロジー」ロゴ

統合および商号変更日	2026年1月1日
本社所在地	東京都港区港南2-17-1
代表者	中川 雅昭（予定）
資本金	3億円
株主	株式会社電通総研　100％
従業員数	約1,200名
事業内容	システム開発、インフラ構築および導入支援、システム運用・保守およびカスタマーサービスなど

■ 子会社2社の統合および商号変更の狙い

電通総研セキュアソリューションのITインフラにおける設計・構築、運用・保守に関する豊富な実績と知見、電通総研ITのシステム構築に関する高い技術力とノウハウという両社の強みを統合し、当社グループのコアビジネスであるシステムインテグレーション事業のさらなる強化を図ります。これにより、生成AIをはじめとする先端技術の急速な進化やIT人材の不足など、当社グループを取り巻くビジネス環境の変化にいち早く適応できる強固なソリューションの開発・提供体制を構築し、さらなる成長を目指します。

■ 統合対象子会社の概要

存続会社

商号	株式会社電通総研セキュアソリューション
設立	2009年3月6日
本社所在地	東京都港区港南2-17-1
代表者	代表取締役社長 中川 雅昭
資本金	3億円
株主	株式会社電通総研　100％
従業員数	566名（2024年12月末時点）
事業内容	セキュアインフラ事業、システムサポート事業、ユーザーサポート事業

消滅会社

商号	株式会社電通総研IT
設立	1971年10月1日
本社所在地	東京都港区港南2-17-1
代表者	代表取締役社長 中川 雅昭
資本金	3億2,600万円
株主	株式会社電通総研　100％
従業員数	580名（2024年12月末時点）
事業内容	システム構築事業

＜ご参考資料＞

　・電通総研セキュアソリューションについて

　　https://ss.dentsusoken.com/

　・電通総研ITについて

　　https://www.it.dentsusoken.com/

 

2025年2月12日

電通総研、新中期経営計画「社会進化実装 2027」を策定

 

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。