国際NGOセーブ・ザ・チルドレンの乳児・妊産婦支援事業「ハロー！ベビーボックス」 3年間に渡る支援・調査で妊産婦が直面する困難が明らかに

子育て費用や生活費への不安が多数紙おむつやおしりふきなど、赤ちゃん用品の定期的な支援への高いニーズ

子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長:井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、誕生時から「健康に、安心、安全な環境で育つ」といった子どもの権利を保障するため、経済的困難やその他さまざまな困難がある妊産婦とそのパートナー、家族の育児費用の負担軽減を目的とし、新生児に必要な育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を実施しています。この度、2024年の秋に実施した調査を中心に、3年間の調査を通して明らかになったことをまとめた調査結果を発表します。

紙おむつ/オムツ替えマット/無添加洗濯用せっけん・柔軟剤/ベビーソープ/おしりふき/新生児用短肌着・コンビ肌着・カバーオール/新生児用ガラガラ/体温計/入浴布/ガーゼハンカチセット/ベビー綿棒/お母さん用リラックスグッズ（ホットアイマスク）

セーブ・ザ・チルドレンは、2022年春に支援を開始して以来、約3年間で支援を必要とする妊産婦、また自治体・支援団体・公的機関・医療機関などに、紙おむつ、ベビーソープ、体温計、お母さん用リラックスグッズなどの育児用品が詰まった「ハロー！ベビーボックス」を計4,073 箱を提供しています。また、育児用品の提供のみにとどまらず妊娠・出産にかかる経済的負担感や悩み、求める支援などを把握し、政府や自治体へ提言することを目的とし、妊産婦を対象に応募時・利用後のアンケート調査を実施してきました。 計6回にわたる調査では、経済的困窮に加えて、若年妊娠や未婚・ひとり親、多子世帯、妊婦に知的障害や精神疾患がある、在留資格が不安定など特定の困難がある妊産婦が直面する経済的・生活上の困難の深刻さが浮き彫りとなりました。

セーブ・ザ・チルドレンはこれまでの調査結果を踏まえ、低所得世帯向けの紙おむつなど育児用品の支援や、特に支援が必要な妊産婦への支援強化を、こども家庭庁をはじめ関係省庁や自治体へ訴えていきます。 また、低所得世帯の育児費用の負担を軽減し、少しでも安心して赤ちゃんを迎える準備ができるよう、引き続き「ハロー！ベビーボックス」を通じて「安心、安全な環境に生まれ育つ」といった子どもの権利を保障するため、支援を継続していきます。（現在 「ハロー！ベビーボックス」2025年春応募受付中。5月30日正午締め切り。詳細はこちら：https://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=4684）

※セーブ・ザ・チルドレンは2024年秋に最新の調査を実施。有効回答数は、2024年10月～12月に実施した応募時アンケート254件（43都道府県から回答）、2025年1月～2月に実施した利用後アンケート117件（40都道府県から回答）です。

 アンケート調査結果（全文）はこちら

https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-hbb2024Autum.pdf

＜調査から明らかに主な点＞（有効回答数：1、2は254世帯、3は117世帯）

1. 応募条件別では「応募時点で未婚またはひとり親」、職業別では「無職」が最多

 3年間を通じて、応募条件では「応募時点で未婚またはひとり親（2024年秋：78.0%）」、職業では「無職（同：49.2％）」が最も多く、妊娠期から産後にかけての経済的リスクや生活の不安定化が深刻な課題である。（応募時・応募条件については複数回答、職業については単数回答）。

2. 悩みは「子育て費用の不足」「生活費の不足」 

3年間を通じて、「子育て費用の不足」や「生活費の不足」が最も多い悩みとして挙げられており、2024年秋の調査結果においても、それぞれ82.3％、78.0％にのぼった。（応募時・複数回答）

3. 約9割が赤ちゃん用消耗品の定期的な支援を希望 

2023年春の調査から設けた「希望する今後のサポート」に関する質問では、赤ちゃん用消耗品の定期的な支援を求める声が毎回9割前後と最も多かった。2024年秋の利用後調査でも、利用者の92.3％が「定期的な紙おむつやおしりふき、離乳食（レトルト）などの赤ちゃんに必要な消耗品の受け取り」と回答した。（利用後・複数回答）

＜主な調査結果＞

＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞

 セーブ・ザ・チルドレンは、2010 年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや保護者への直接支援、2）調査の実施や教材の普及など社会啓発、3）子どもの貧困対策の拡充のための政策提言 という 3つの柱をもとに活動しています。 直接支援としては、経済的に困難な状況にある子どもたちを対象として、新入学にかかる費用の負担軽減のための給付金事業「子ども給付金～新入学サポート～」、子どもの長期休み中の食を支える「子どもの食 応援ボックス」などを実施しています。2022年5月からは経済的に困難な状況にある低所得世帯やその他さまざまな困難を抱える妊産婦とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、新生児向けの育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を開始。2022年の事業開始以来、計4,073箱を、支援を必要とする世帯に提供しました。（自治体、支援団体などへの提供を含む。）

・2022年度「ハロー！ベビーボックス2022年春」アンケート調査結果はこちらから

 https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1662439505816.pdf 

・2022年度「ハロー！ベビーボックス2022年秋」アンケート調査結果はこちらから 

https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/4129/1678078180403.pdf 

・2023年度「ハロー！ベビーボックス2023年春」アンケート調査結果はこちらから

 https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1692316776514.pdf 

・2023年度「ハロー！ベビーボックス2023年秋」アンケート調査結果はこちらから 

https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1709865078807.pdf 

・2024年度「ハロー！ベビーボックス2024年春」アンケート調査結果はこちらから

 https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-hbb2024spring.pdf

＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞

 1919年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約110ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGOです。日本では1986年に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました。