PTS（私設取引システム）信用取引をいよいよ提供開始

～制度信用取引と一般信用取引でもSOR注文が可能に～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、 2020年6月8日（月）（約定日基準、予定）に、PTS（私設取引システム）における国内株式信用取引の提供を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

■背景
　マネックス証券では、2019年6月から、国内株式現物取引において、東京証券取引所、ジャパンネクスト証券株式会社が運営する「ジャパンネクストPTS」、ダークプール（※1）の3市場を自動比較し、もっとも有利な条件での約定が見込まれる執行先を判定して発注するSOR（スマート・オーダー・ルーティング）注文サービスを提供しています。
　このサービスの提供により、SOR注文サービスを利用し東証以外で約定した取引の93.7%（※2）のお取引において、価格改善効果を実現いたしました。

　2019年8月にPTSにおける信用取引が解禁されたことを受け、マネックス証券では、制度信用取引および一般信用取引でのPTS取引（以下「本取引」）の対応を進めてまいりました。2019年9月に本取引の提供を予告しており、このたび本取引の提供を開始いたします。本取引の提供開始により、現物取引と同様に価格改善を実現し、お客様の国内株式投資環境をさらに整えてまいります。

■信用取引のSOR注文イメージ

■概要・特徴
（1）執行市場
　信用取引のSOR注文では東京証券取引所とPTSから執行する市場を選択します。ダークプールでは注文を
　執行しません。
　なお、PTSでの信用取引はSOR注文を介してのみ取次ぎますので、PTSのみを指定する注文はできません。

（2）制度信用・一般信用いずれも利用可能
　PTS信用取引は制度信用取引と一般信用取引の両方でご利用いただけます。
　マネックス証券のPTS制度信用取引においては、ジャパンネクストPTSが定める銘柄を対象銘柄としています。

（3）東証とジャパンネクストPTSで他市場返済が可能
　SOR注文を利用した場合は、建玉を他市場で返済できます。
　東証で建てた建玉をジャパンネクストPTSで返済、ジャパンネクストPTSで建てた建玉を東証で返済することが
　可能です。

　詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2020/20200605_01.html）をご覧ください。

　今後もマネックス証券は、2018年11月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creativ
e Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。

　※1　 証券会社がお客様の注文を機関投資家等の注文とシステムで付け合わせ、対当する有利な注文があれば
　　　　東京証券取引所の取引所立会外市場（ToSTNeT市場）で約定させるシステムです。システム上の注文情報
　　　　が外部に公表されていないため、一般にダークプールと呼ばれます。なお、信用取引においては、
　　　　ダークプールでの約定を行いません。
　　　　ダークプールへは信用取引口座（スタート信用口座を含む）または先物・オプション取引口座
　　　（オプション買建専用口座を含む）を開設されているお客様の株式現物注文のみ取次ぎいたします。

　※2　 2020年1月6日～2020年3月31日の期間でSOR注文サービスを利用し、評価対象となった取引のうち、
　　　　価格改善効果を得た取引件数の比率。ダークプールでの約定を含む。価格改善の判定は当社の定義に
　　　　基づいて第3者機関が集計。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【手数料等およびリスクについて】
　マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく
　場合があります。
　また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外
　国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じ
　ることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきまして
　は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論
　見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会