大企業とスタートアップ 成否の鍵。事例から考えるイノベーションの道筋－「月刊事業構想」２０２３年１１月号発売

【地域特集・和歌山県】歴史と自然の魅力を活かす「聖地リゾート」へ＜岸本周平知事インタビュー＞　【特別企画】社会変革の先駆者から未来を予見する

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2023年11月号を、9月29日（金）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202311

• 【大特集】大企業とスタートアップの共創、成否の鍵

社会が抱える様々な問題を解決する、イノベーティブな企業の力が求められている。一方で、今、残されている課題は、1組織では対応ができないほど複雑・高度化している。そこで役立つのが組織間の連携や協力だ。今回の特集では、既に実績のある企業と、熱量にあふれたスタートアップの共創に注目。コラボレーションを成功させ、創造的な混沌から成果を生み出すにはどうすればよいかを探っていく。

－【編集部総論】５か年計画がコラボレーションの主体を増やす

コロナ後のスタートアップ投資の加熱が一段落する中で、事業会社・CVCが存在感を増している。同時に、スタートアップのほうも、事業会社のパートナーとしてもはや欠かせない存在になってきた。将来の連携先候補を増やす取組ともいえる国の「スタートアップ育成5か年計画」の詳細を紹介する。

－【ソースネクスト】30年にわたる経験に基づく組織連携のポイント

－【CIC Tokyo】多様なスタートアップの一大集積地

－【日本コムシンク】老舗ICT企業による社会課題解決に向けたCVC戦略　ほか

©CIC Tokyo

【編集部総論より】グローバル・スタートアップ・キャンパス構想

• 【地域特集】和歌山県　　＜神々の棲む自然豊かな聖地が日本人のふるさとになる＞

日本最大の半島である紀伊半島に位置し、県土の8割が山地の和歌山県。農林水産業が盛んで、農業産出額の7割をフルーツが占める。水産業では国内有数のマグロ漁船の基地があるほか、伊勢エビやタチウオなどの漁獲量が全国上位だ。観光面では、弘法大師が開創した真言密教の聖地である高野山や、世界遺産の熊野古道などで有名だが、和歌山県は2023年8月、観光産業振興のための新キャッチフレーズ「聖地リゾート！和歌山」を発表。県内にあるこれら聖地「Spirituality（精神性）｣や、自然が生む「Sustainability（持続可能性）」「Serenity（静謐さや静けさ）」 和歌山県 をキーワードに、県の新たな魅力を発信しようとしている。

岸本周平・和歌山県知事

－岸本周平・和歌山県知事インタビュー

時代を先駆ける「聖地リゾート！和歌山」

2022年12月に新知事に就任した岸本知事。豊かな政治経験を有し、多様な県民との対話を通じ地域のあるべき姿を考え続ける中、脱炭素社会へのパラダイムシフトで、自然豊かな和歌山県がトップランナーになると確信する。和歌山の長所が活きる一次産業と観光産業の振興を柱に据え、挑戦を加速中だ。

▼和歌山県内の注目企業や技術、事業者を取材

－【島精機製作所】横編機で世界トップを誇るリーディングカンパニー

－【サイバーリンクス】食品流通業界シェアNo.1の基幹系クラウドサービスを展開

－【早和果樹園】6次産業化で有田みかんの価値を高める

－【白浜館】老舗ホテルをウェルビーイングな複合施設へリニューアル　ほか

• トップの哲学と発・着・想

岡田歩氏

■岡田歩　オムロンヘルスケア 代表取締役社長

＜新しい予防医療の創出へ＞

健康管理に新たな文化を作り出す

島田和一氏

■島田和一　MIRARTHホールディングス 代表取締役

＜持続可能な社会の実現に取り組む＞

再開発事業で中心市街地活性化目指す

• そのほか注目の連載・記事

【巻頭言】

事業構想大学院大学　24年春に新コース始動

日本の活性化に不可欠な 事業承継研究

東 英弥 学校法人先端教育機構 理事長

【特別企画】事業構想DXサミット

「デジタル・ニッポン2023」から未来を予見

平井卓也自民党デジタル社会推進本部長　基調講演

【世界各国のベンチャー企業動向】（韓国）

韓国のスタートアップエコシステム、大型エグジットが続出

Gyewan Moon 慶北大学校 経済・経営学部　教授

【SDGs×イノベーション】

TEAM EXPO2025／阪南市が藻場の保全・再生で連携

大阪湾を海洋環境創造のモデルに

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2023年11月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2023年11月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0BN9W8NVX
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3PLvPNb　

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学・東京校舎

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目。計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等