テラチャージ、大阪府と府内公共施設におけるEV充電インフラの整備に向けて協定を締結

府内の公共施設にEV用充電器を設置し、利便性向上とゼロエミッション車の普及を促進

Terra Charge 株式会社

2025年2月25日 15時00分

電気自動車（EV）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、大阪府と「大阪府とTerra Charge株式会社との連携に関する協定」（以下「本協定」）を2025年2月21日に締結いたしました。

本協定により、府内公共施設22施設へテラチャージのEV用充電器の設置を予定しております。

同日、大阪府環境農林水産部部長原田行司氏・テラチャージ代表取締役副社長中川耕輔が出席する連携協定式を大阪府咲洲庁舎にて開催いたしました。

●協定締結の背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在4万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

大阪府においても、カーボンニュートラルの実現に向け、大阪・関西万博も契機とし、府民、事業者、行政等が一丸となり、脱炭素の取組を進めているところです。その取組の一つとして、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を目的に、EVの車両や充電インフラの目標を掲げ、電動車の普及を促進しています。

当社は、設置施設側の初期費用/維持・管理費用無料によるEV充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電設備の設置を進めています。また、全国の自治体とEV充電設備整備に向けた連携協定を締結し、ゼロカーボンシティや災害に強い街づくりを目指す自治体と協力関係を築いています。

また、都道府県単位で協定を締結した自治体は、福井県、長崎県、埼玉県、徳島県、愛媛県に続き、大阪府が6自治体目となります。

この度、EV充電インフラの拡充を推進する当社と、カーボンニュートラルを目指す大阪府の両者が賛同し、本協定を締結いたしました。

本協定により、大阪府内の公共施設にEV用充電器の設置を予定しております。

●連携協定式の実施報告

2025年2月21日、大阪府咲洲庁舎50階迎賓会議室にて、大阪府環境農林水産部部長の原田行司氏、テラチャージ代表取締役副社長の中川耕輔が出席し、連携協定式を実施いたしました。

本協定の取組について、大阪府環境農林水産部から説明し、協定書のお披露目をしました。また、両者から本協定に関してコメントいたしました。

左から、大阪府環境農林水産部部長原田行司氏、テラチャージ代表取締役副社長中川耕輔

大阪府環境農林水産部部長原田行司（はらだこうじ）氏のコメント：

いよいよ４月から大阪・関西万博が開催されます。府では万博のインパクトを活かし、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた様々な取組を加速しているところですが、移動の脱炭素化が重要であり、来年度の予算案にもZEVの導入支援などの脱炭素モビリティの導入促進を盛り込んだところです。このような中、充電設備の設置を進めておられますテラチャージ株式会社様と連携することは、利便性の向上により、EVの利用環境が一層高まり、さらなるEV普及に弾みがつくと大きく期待しています。

テラチャージ代表取締役副社長中川耕輔（なかがわこうすけ）のコメント：

弊社は、日本のEV普及を支えるべく、2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げ、業界トップクラスの充電器設置数を誇るインフラ網を構築してきました。今回の連携を契機に、2025年度は急速充電器を100基、マンションへ3,000基の設置を進めることで、大阪府内のEV普及が一層促進されることを期待しております。以降も、大阪府の皆様や訪れる方々にとって快適なインフラとなり、大阪の未来を支える重要なパートナーとしての役割を果たせるよう、引き続き尽力してまいります。