【コンプライアンスチェック実施状況に関する調査】9割近くの企業が何らかの対応を行う中、RoboRoboユーザーは高精度のリスク対策と工数・費用削減をダブルで実現

　オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、経営リスクの排除や持続可能な経営対策として、取引先や採用時のコンプライアンスチェックが業界を問わず広まっていることを受けて、さまざまな企業がどのように対応を行っているかに関する調査を行いました。

■調査概要

　・方法：WEBアンケート

　・期間：2025年3月6日（木）～19日（水）

　・対象：RoboRoboコンプライアンスチェックへの問い合わせ・相談を行った企業617社

　・目的：経営リスク対策、持続可能な経営対策として、さまざまな企業がどのように取引先や採用時

　　　　　のコンプライアンスチェックを行っているのかを把握するため

■調査結果

　・コンプライアンスチェック（反社チェック）は実施していますか？

　　 ※コンプライアンスチェックは、インターネット・新聞記事等での取引先・リファレンスのチェックを指します。

　今回調査対象となった企業のうち、既にコンプライアンスチェックを実施していると回答した企業は549社（89％）、未実施は68社（11％）との回答でした。

　3年前に同様の調査を行った際は、実施が73％だったことと比較して、経営リスク対策としてのコンプライアンスチェックの認知度、重要性、また取り組み意識が高まっていることが伺えます。

　・現在コンプライアンスチェックを実施していない理由を教えてください（複数回答可）。

　続いて上記設問で実施していないと回答した企業に対して、その理由を尋ねたところ、時間とコストがかけられない、方法がわからないという回答が全体の40％を占め、次いで新規取引先が少ない、コンプライアンスチェックの重要性がわからないという回答が多くありました。

　事業状況や、手段における課題を要因として、コンプライアンスチェックを実施していない企業が一定数存在することが浮き彫りとなっています。

　他にも、各社が実施しているコンプライアンスチェックにより、取引停止もしくは見送りとなった事例があるか確認したところ、チェック実施中の549社のうち160社、約29％で取引停止・見送りの判断を行った経験があることが判明しました。

　その内訳は契約前の取引先：80％、契約中の取引先：8％、雇用社員／契約社員：12％となり、圧倒的に契約前のリスク対策としての見送りが多いものの、契約中や採用時の判断も少なくありません。

　またこれらの判断を行った企業における「定期的なコンプライアンスチェックの実施有無」については、定期チェック実施企業の方が15％多いとの結果でした。これはリスク検知を行えている企業の方が対策を取りやすいことの表れであると同時に、契約後の調査を怠ると経営リスクが発生してしまうとも言えます。

　・RoboRoboコンプライアンスチェックは利用されていますか？

　次に、回答者にRoboRoboコンプライアンスチェックのユーザーがどの程度含まれているかも調査しました。

　今回の回答者のうちユーザーは362社（59％）、また前項で述べた取引停止・見送りの判断を行った経験がある企業のうち、110社がRoboRoboコンプライアンスチェックのユーザーであったことから、未利用企業の2倍近いリスク検知を行っていることになります。

　・コンプライアンスチェック1件あたりの所要時間を教えてください。

　そしてRoboRoboコンプライアンスチェックのユーザーとその他ツール等の利用者で、コンプライアンスチェック1件あたりにかける時間についても確認したところ、前者は57%が3分以内であるのに対し、後者の同割合は27％。また10分以上の時間をかけているのは前者が7％、後者が38％と、RoboRoboコンプライアンスチェックを利用することで、確認作業にかける時間を大幅に短縮できていることがわかりました。

　例えば1件あたりの調査時間が10分以上の場合、1ヶ月に100件の調査を行うだけで丸2日※以上の時間を消費しますが、1件あたり3分以内の場合は5時間で完結するため、70％近くの工数を削減することが可能になります。

　加えてRoboRoboコンプライアンスチェックを利用していない企業に作業方法を尋ねたところ、手動でインターネット検索等を実施：56％、何かしらのツールを利用して実施：44％という2パターンに分かれました。手動でのインターネット検索はツール費用が発生しないというメリットがあるものの、専用ツールの利用に比べて大幅な工数がかかります。一方のツール利用においても、インターネット検索よりも管理が手軽等の利点はありますが、工数とまとまったツール費用がかかってしまいます。

※1日8時間労働として計算

　・RoboRoboコンプライアンスチェックの導入前後で、コンプライアンスチェックに掛かる工数はどの程度削減できましたか？

　RoboRoboコンプライアンスチェックの利用有無でどれだけの工数差があるかに加えて、ユーザーに対しては導入前後の削減効果についても確認しました。結果、約90％のユーザーが、導入前と比べて50%以上の工数削減を実現したと回答しています。

　これは従来のチェック方法がどのようなものであっても、RoboRoboコンプライアンスチェックの導入が工数増などの不利益につながらないことを示しています。

■RoboRoboなら低価格・高精度のコンプライアンスチェックを実現

　RoboRoboでは、インターネット検索：1件あたり100円～という低価格でコンプライアンスチェックサービスを提供しており、利用件数に応じたカスタマイズにも対応しています。また定額制だけでなく、毎月の利用実績のみを請求する従量プランも用意しているため、企業規模や取引件数に関わらず活用が可能であり、工数削減を実現できます。

　さらに操作面では、インターネット検索のみならず新聞検索や与信検索を1クリックで一括調査することも可能で、生成AI/LLMを活用して独自開発した「AI注目度判定」「記事要約・解析」により、業務担当者の意思決定を圧倒的に手軽かつ楽に実行するサポートを行います。ツール提供だけではなく、工数や業務負荷を重視するユーザー向けの業務代行も請け負っていることから、すぐに定期チェックを開始することが可能です。

　そして今後は、工数・費用を抑えながらさらに高度な経営リスク対策を実現するため、海外・独自データベースの拡充も行なっていく予定です。RoboRoboコンプライアンスチェックを利用されるすべてのユーザーに、より高精度のリスク対策、業務効率化、コストカットを同時に提供する有用なツールとして認識いただけるよう、サービス進化を続けてまいります。

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RoboRobo事業部 PR担当

Mail：[e-mail]

サービスサイト：https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/

【会社概要】

■オープン株式会社（https://open.co.jp/）

・本社所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル 3階

・設立　　　：2013年7月

・代表者　　：代表取締役執行役員社長　石井 岳之

・資本金　　：3,000万円

・事業内容　：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、

　　　　　　　アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業