スカイタワー西東京、再エネ100％へ防災・通信を支える重要インフラで新電力「みんな電力」を採用

重要インフラにおける新電力導入の新たな事例

株式会社UPDATER

2026年4月20日 13時16分

株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する再生可能エネルギー100％の電力小売サービス「みんな電力」は、東京都西東京市の電波塔「スカイタワー西東京（通称：田無タワー）」において、2026年3月25日より再生可能エネルギー100％※1の電力供給を開始しました。

同施設は、防災・通信機能を担う重要インフラであり、本取り組みは、そのような重要施設における再生可能エネルギー導入の一例となります。再生可能エネルギーの活用が、社会インフラの領域にも広がりつつあることを示す取り組みです。

なお、本供給は、代理店契約を結ぶ株式会社モデュレックスエナジーイノベーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：門馬剛）が、みんな電力の代理人として需要家との契約を締結する形で実施しています。

※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。

取り組みの背景

2016年の電力小売全面自由化以降、新電力（PPS）に対しては、安定供給の観点から慎重な見方がなされてきました。特に再生可能エネルギーについては、天候に左右される特性から、その活用に対する理解が十分に浸透していない側面もありました。

みんな電力は、年間5億kWh以上を販売する特定エネルギー供給事業者※2として、全国1,100か所以上の発電所から再生可能エネルギーを調達し、安定した電力供給を行ってきました。

本件は、こうした供給基盤を背景に、再生可能エネルギーを活用した電力が社会インフラの領域にも活用される取り組みの一例であり、環境負荷の少ないエネルギーの活用が広がりつつある流れを示すものです。

※2 年間の電力販売量が5億kWhを超える一定規模以上の電力会社のこと。国の規定により、再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー」を積極的に活用する計画を立て、国に報告する義務を持つ事業者が指定されます。

本取り組みの詳細

スカイタワー西東京（通称：田無タワー）は、東京都西東京市に位置する高さ195メートルの電波塔で、携帯電話基地局や業務無線などの通信設備を集約し、地域の通信インフラを支えるとともに、災害時には広域通信の維持に寄与する重要な社会基盤です。

また、夜間のライトアップにより翌日の天気を色で伝えるなど、地域住民の生活に身近な存在としても親しまれています。

本取り組みにより、同施設における電力使用について、防災・通信機能を含む施設全体に対して再生可能エネルギー100％の電力供給が行われます。

▲夜間のライトアップにより翌日の天気（曇り）を緑色で伝えるスカイタワー西東京（通称：田無タワー）

＜概要＞

・供給開始日：2026年3月25日

・対象施設：スカイタワー西東京（防災・通信機能を含む施設全体）

・所在地：東京都西東京市芝久保町5-8-2

・施設概要：携帯電話基地局や業務無線・ラジオなど通信・防災機能を担う電波塔（高さ195m）

・供給内容：再生可能エネルギー100％の電力供給

・契約形態：電力小売契約（通常供給）

・年間電力使用量：約425000kWh

・CO2削減効果（見込み）：年間約178.935トン

「みんな電力」について

みんな電力は「顔の見える再エネ100％」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。

全国1,100か所以上の再エネ発電所から電気を調達し、Webサイトで1か所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご理解いただいた発電者さまから電気を調達しています。

また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100%プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600か所以上の再エネ発電所と4,000か所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用いただいております。

法人向けサービスページ：https://lp.minden.co.jp/biz/a

■株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役：大石英司

設立： 2011年5月25日

資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在

事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/