通信教育のフォーサイト 新しく社労士・宅建士・中小企業診断士に教育訓練給付制度の対象コースが追加されました。

社労士講座バリューセット３など計３講座が対象

資格試験において高い合格率を実現する通信講座を提供する株式会社フォーサイト（東京都文京区／代表取締役社長：山田 浩司）は、2022年10月1日（土）より新しく３講座が厚生労働省の定める教育訓練給付制度の対象となりました。１日（土）以降に受講開始となる方から制度をご利用いただけます。

■新しく対象となる３講座
・社会保険労務士講座 バリューセット3
・宅地建物取引士講座 バリューセット3
・中小企業診断士講座 バリューセット2

10月１日以降、新しく上記３講座にて教育訓練給付制度がご利用いただけます。

■受講料の実質負担額が通常価格の80％に
教育訓練給付制度を使用した場合の各講座の受講者様実質負担額は下記のとおりです。
・社会保険労務士講座 バリューセット３
　通常価格：121,800円 → 実質負担額：97,440円
・宅地建物取引士講座 バリューセット３
　通常価格：69,800円  →  実質負担額：55,840円
・中小企業診断士講座 バリューセット２
　通常価格：77,800円  →  実質負担額：62,240円
※金額は全て税込価格で記載しております。
※制度が適用されるのは送料を除いた受講料のみです。試験の受験料や、eラーニング利用のために購入したパソコン、教材以外で別途購入した参考書の購入費などは制度の対象になりません。
※キャンペーン等により実際の金額が記載のものと異なる場合がございます。

■教育訓練給付制度（一般教育訓練）とは
教育訓練給付制度（一般教育訓練）とは、条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した際に、修了までに支払った学費の20％がハローワーク（公共職業安定所）から給付される制度です。
受給資格があるかどうかが不明な場合には、ハローワークで受給資格の有無を照会することができます。
ハローワークの教育訓練給付金制度(一般教育訓練)ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

■フォーサイトの教育訓練給付制度の対象となる講座
・社会保険労務士講座
・行政書士講座
・宅地建物取引士講座
・2級FP技能士講座
・簿記検定講座
・マンション管理・管理業務主任者講座
・診療報酬請求事務能力認定試験講座
・通関士講座
・旅行業務取扱管理者講座
・中小企業診断士講座
・インテリアコーディネーター講座
※単科講座など一部講座では制度の対象外となる場合がございます。
　詳しくは下記ご案内ページもしくは各講座のお申し込みページをご確認ください。

フォーサイト 教育訓練給付制度について：https://bit.ly/3R2QzgO


【株式会社フォーサイト 会社概要】
本社所在地：東京都文京区本郷6-16-2 フォーサイトビル
事業内容：教育・学習支援業（資格・大学受験の通信講座、書籍出版、販売）
取扱資格：行政書士、社労士、宅建、FP、簿記、中小企業診断士など
資本金：7,267万円（資本準備金2,767万円）
設立：1993年4月 代表者名：山田浩司
従業員数：126名（パート・アルバイトを含む）2021年12月現在
URL：https://bit.ly/3SsfUlv