電通総研、企業のサイバーレジリエンス強化を支援するグループ横断チーム「DSST」を発足

- セキュリティ対策の支援体制を大幅に強化、企業の価値向上と事業継続を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年4月24日（木）、企業のサイバーレジリエンス強化を支援する電通総研グループ横断チーム「DSST」（DENTSU SOKEN SECURITY TEAM)を発足しました。

電通総研グループ横断チーム「DSST」（DENTSU SOKEN SECURITY TEAM)

本取り組みを通じて、セキュリティ人材の採用、育成ならびにパートナー企業との連携を大幅に強化し、電通総研グループ全体で2030年にサイバーセキュリティ領域での売上100億円超を目指します。また、国産のセキュリティ技術やソリューションを保有する企業および研究機関との協業や研究開発にも注力します。

■背景

昨今、国内の重要インフラやサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃はインシデント件数、金額ともに急増しており、企業活動はもとより、一般消費者の生活も脅かされています。経済安全保障の観点においても、2022年5月に公布された「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」※において、インフラ事業者の安全性・信頼性の担保を目的としたサイバーセキュリティ対策が求められるなど、企業におけるサイバーレジリエンス強化は、業務課題の域を超えて、喫緊で取り組むべき経営課題となっています。また、サイバー攻撃による被害は、情報漏洩やシステム停止等による金銭的な損失にとどまらず、株価の下落や企業・製品のブランドイメージの毀損など、経営に与える影響がこれまでになく深刻化しています。

電通総研は2017年より、「KnowBe4」、「SecurityScorecard」をはじめとしたセキュリティソリューションや、リスクマネジメント、ガバナンス等のコンサルティングを多くの企業に提供してきました。2025年1月には、日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合に出資、2025年3月には「電通総研 経済安全保障研究センター」を立ち上げ、サイバーセキュリティ領域を含む経済安全保障に関する調査、コンサルティング事業を推進しています。

また、電通総研セキュアソリューションは、ITインフラ事業を担う会社として2009年に設立され、15年以上にわたりITインフラ全般の設計・構築、及びフルアウトソーシングを含む運用サービスを提供してきました。そのITインフラ事業におけるセキュリティ領域の経験を基に、顧客企業にセキュリティサービスを提供しています。

■「DSST」の概要と主な役割

「DSST」は、セキュリティ領域の各種ソリューションやコンサルティングの提供実績を通じて培った知見や技術、人材を集約したバーチャルチームです。「企業価値向上」と「事業継続」の両面から、顧客企業のセキュリティ戦略立案、施策検討、ソリューション導入、インフラ構築、運用・保守を一気通貫で支援するとともに、新たなセキュリティソリューションの開発も行います。また、ITソリューションの提供だけでなく、従業員の意識や組織改革などヒューマンレイヤーの対策、インシデントが発生した場合の復旧など、顧客企業のセキュリティを統合的に支援します。

主な役割は次の通りです。

1. 経済安全保障・サイバー防御などの経営課題への対応

「電通総研 経済安全保障研究センター」の提言等を踏まえ、顧客企業のサイバー防御を目的とした戦略立案の支援を行います。

2. 積極的なセキュリティ情報開示への対応

セキュリティ情報開示を行うために必要な組織や業務プロセスのアセスメント、構築、運用を支援します。

3. ブランド毀損の防止

セキュリティ攻撃によるブランド毀損のリスク対策の立案、発生した場合の対応支援を行います。

4. IT資産のセキュリティ対策

企業のITシステム・ITインフラに対するセキュリティ対策ソリューションを統合的に提供します。

5. 従業員のセキュリティ意識の向上

顧客企業の従業員のセキュリティ意識向上やセキュリティ人材育成、組織改革を支援します。

6. サプライチェーンや工場・設備のセキュリティ強化

顧客企業のサプライチェーンのリスクマネジメントや、工場・設備を対象としたセキュリティ強化施策のコンサルティングならびにソリューションを提供します。

電通総研は、パートナー企業や研究機関など社内外の有識者と連携して、日本におけるセキュリティ技術の向上および人材の育成に貢献してまいります。また、事業コンセプトである「社会進化実装」を推進し、企業、生活者、社会の進化に寄与する新しい価値を提供してまいります。

※ https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/suishinhou.html

＜ご参考資料＞

■電通総研のセキュリティソリューションについて　https://security.dentsusoken.com/

2025年3月19日

「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設

https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0319.html

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。