地域課題解決のためのデータ利活⽤～過去の勘・経験・思い込みからEBPMへの転換～を11⽉16⽇（⽊）オンライン開催
デジタル⽥園都市国家構想ウェビナー第3弾 内閣官房ビッグデータチーム、石川県副知事兼CDO、神戸市など登壇
現在、自治体の観光、交通、防災、シティプロモーション、土地や不動産の活用などまちづくりにおける多様な場面でデータの利活用が求められています。そのような中で、国が進めるデジタル田園都市国家構想では、「データの創成」→「データの連携」→「データの活用」といったサイクルの好循環が重要だと位置付けられており、行政サービスの創出や業務改革、EBPM（エビデンスに基づいた政策の企画立案）などでの実践がカギとなります。
本セミナーでは、こうしたデータの利活用についての基礎知識や、全国の自治体でのデータ利活用による住民サービスやEBPMの事例から、実際に実践する際のヒントを提供します。また、全国各地の自治体のデータ活用を支援する、民間企業の各登壇者からも取り組みの数々を紹介します。データ利活用に関心のある自治体の皆様にとっては必見の内容となっております。
下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです。
・自治体が保有しているデータを地域課題の発見や解決に向けて活用したい
・部署ごとのデータを一元的に管理したい
・地域活性化に向けた政策をデータに基づいて策定したい など
開催概要
◆日時 ：2023年11月16日(木) 13:00～16:00
◆対象 ：自治体首長、企画課、観光課、防災課、まちづくり課、情報システム課 など
◆会場 ：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
◆主催 ：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
◆協賛 ：セーフィー株式会社、株式会社unerry、株式会社QUICK
◆参加費 ：無料
◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴
▼詳細、お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20231116_ebpm/
視聴方法の詳細
参加方法は下記のうちいずれかになります。
●リアルタイムオンライン参加
「開催２営業日前」と「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。
※アーカイブ視聴
申込者全員にご案内します。申込期間は「11月30日(木)まで」を予定しております。
プログラム
13:00～13:25 | ≪基調講演≫ ～地域経済の「見える化」に向けた取り組み～ |
13:30～13:55 | 事例から探る映像データのエビデンスとしての活用 |
14:00～14:25 | 人流によるEBPM最新事例とデータ連携基盤への組込 |
14:30～15:00 | ≪特別講演≫ |
15:05～15:45 | 目的はトランスフォーメーション、デジタルは手段 |
※プログラム・時間は都合により変更になる場合がございます。最新情報はイベントHPをご覧ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/20231116_ebpm/
登壇者プロフィール
角田 憲亮 氏（つのだ けんすけ）
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
ビッグデータチーム 企画官
2005年に経済産業省入省。同省や内閣官房において、マイナンバー制度創設、IT戦略策定、個人情報保護、EU域外へのデータ流通政策等に携わる。2023年7月より現職。
桜田 忠弥 氏（さくらだ ちゅうや）
セーフィー株式会社
営業本部 副本部長
新卒でVCへ入社し、ソーシングや投資検討を経験。インターネット会社や製菓メーカーでは、新規事業や海外事業の立ち上げに従事。2020年にセーフィーに入社し、セールスの戦略策定や数値分析を担当し、現在は、建設/製造/物流/公共等の領域を統括。事業の構築に係る支援や事業連携を推進中。
雑賀 真奈 氏（さいが まな）
セーフィー株式会社
営業本部 第2ビジネスユニット 公共グループ グループリーダー
食品系商社・Webマーケティング支援会社で大手企業向けに営業活動に従事。2020年にセーフィーに入社し、セールス部門の立ち上げや組織マネジメントを担当。現在は公共グループを立ち上げ、官公庁や自治体をはじめ公共領域の新規市場開拓を推進中。
鈴木 茂二郎 氏（すずき しげじろう）
株式会社unerry
取締役副社長 兼 COO
1999年アクセンチュア入社。通信、金融、次世代自動車分野を専門領域とするコンサルティングに15年以上従事。
unerryには創業直後から参画、2018年取締役COOに就任。各省庁と連携したデータ駆動型のまちづくりなど、地域発展に資する先進的取り組みを牽引。
大漉 実 氏（おおすき みのる）
神戸市 企画調整局 政策課 課長（データ利活用担当）
神戸市に入庁して25年目。2020、2025ビジョンと２回の総合計画策定に携わった経験がある。これまで政策立案の立場で統計データ等をいかに政策に活用するかが課題であった。現在はデータ利活用担当の立場で、政策立案にどうデータを活用していくか、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の取組を推進している。
西垣 淳子 氏（にしがき あつこ）
石川県 副知事／CDO
東京都出身。1991年東京大学法学部を卒業後、 通商産業省（現：経済産業省）入省。経産省では、競争政策、知財戦略、製造業のデジタル化・IoT化、デザイン政策、中小企業政策等を担当。2022年7月より石川県副知事、同年10月より石川県のCDOとして、県と19市町一体となったデジタル活用の推進を担当。
北村 慎也 氏（きたむら しんや）
株式会社QUICK シニアマネージャー
「QUICK Data Cast」の開発、自治体DX支援などを担当。地域経済分析システム（RESAS）及びV-RESASの立ち上げ事業などビッグデータプロジェクトを推進。2015年「ビッグデータビジュアライザー地域経済ビッグデータビジュアライゼーションのプロトタイピングシステム」グッドデザイン金賞。
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◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
■事業構想大学院大学について
事業構想大学院大学 東京・校舎
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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