AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、法改正に関連する情報をお知らせする「法改正リマインドサービス」を開始！

～企業法務担当者の、法改正への対応時にかかる情報収集の労力や時間の軽減を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で法改正の決定や施行日をお知らせする「法改正リマインドサービス」を開始しました。「LegalForce」を契約いただいている方に法改正の決定や施行日、法改正で注意すべきポイントを通知することで、企業法務担当者の法改正に関連する情報収集の労力や時間の軽減を支援します。

 

• 「LegalForce」から法改正に関連する情報を通知し、企業法務担当者のリサーチ労力や時間削減をサポート

 「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。この度、「LegalForce」をご利用いただいている企業法務担当向けに法改正の決定や施行日、法改正で注意すべきポイントなどをお知らせする「法改正リマインドサービス」を開始しました。「LegalForce」のレビュー機能でも法改正には随時対応しておりましたが、「法改正リマインドサービス」では新たに法改正前の施行日などの事前情報収集やその後の対応に向けた準備もサポートいたします。
 
 毎年様々な法改正が行われていますが、企業法務担当者は法改正に合わせて、締結済みの契約書の再確認や、改正に伴う再締結などを行う必要が生じます。昨今、法務の役割が拡大していく中で、法改正の情報を収集し、内容を正確に理解し必要な対応を行うことは企業法務担当者にとって膨大な労力がかかる作業です。
 
 今回開始した「法改正リマインドサービス」では、「LegalForce」を契約いただいている方に、法改正決定や施行日、施行前のリマインド、重要と思われる法改正における注意ポイントを、弁護士がわかりやすく解説した記事をメールなどでお届けします。法改正そのものや、要点を能動的に把握することができ、法改正に対し効率的に余裕を持った対応が可能になります。
 
 当社では、これまでも契約学習を支援するメディア「契約ウォッチ」（ https://keiyaku-watch.jp/ ）を通じて企業法務担当者が契約業務に役立つ情報を提供してまいりました。今後も企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するために、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、様々なサポートを行ってまいります。
 
 ※本サービスは、全ての法改正を網羅するものではありません。
 
 ■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )
 「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
 
 ■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
 株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
 
 【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp ）
 ・会社名：株式会社LegalOn Technologies
 ・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
 ・代表者：代表取締役 角田 望
 ・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
 ・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）