企業の健康経営における課題の可視化から解決策までをワンストップで支援。8月27日（火）に経営者・人事労務担当者向けの無料オンラインセミナーを開催
～健康経営優良法人認定取得に向けて知っておきたい、2025年度の最新評価項目や傾向等を解説～
株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、企業の経営者・人事労務担当者向け健康経営対策の無料オンラインセミナーを8月27日（火）に開催することをお知らせします。
本セミナーでは健康経営対策の基礎から、10月の申請締め切りを前に、健康経営優良法人認定取得に向けて知っておきたい2025年度調査票の改訂ポイントや傾向等、健康経営を進める際に必要な情報を網羅的に解説します。参加者は、健康経営対策の考え方から、重点的に取り組むべき内容や当社サービスを活用した課題解決策までをトータルで学ぶことが可能です。
・セミナー日時：8月27日（火）12:00～（オンライン60分）
■社会背景
少子高齢化の進行に伴い、働く現役世代の活力向上や健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要となっています。そのような中で、企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」への動きが高まりを見せており、健康経営の推進によって生産性の向上や組織の活性化、優秀な人材の獲得・定着等が進み、結果的に業績や企業価値の向上につながることが期待されています。加えて近年は企業が社会的責任を果たしているのか、情報開示をしているのかという点も重要視されています。これら時代の要請に応じて、健康経営優良法人の評価項目ではより情報開示が求められるようになっており、健康経営に取り組む企業の数も年々増加傾向にあります（※1）。
企業には、従業員のヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの推進、保健指導やメンタルヘルス対策など従業員の心と身体の健康づくりに向けた様々な対応が求められています。また、健康経営優良法人の評価項目は、施策を実施しているかどうかだけでなく成果が伴っているかどうかを問われる内容にシフトしており、経営者や人事労務担当者の業務負担も増大しているのが現状です。中には、「健康経営を進めたいが何から始めればいいかわからない」「施策は実施しているが、あまり成果に繋げられていない」といった課題を抱え、思うように進められていない企業も散見されます。
■エス・エム・エスの健康経営推進に関する取り組みとセミナー開催について
当社では、健康保険組合向けにICTを活用したリモートチャット指導「特定保健指導サービス」や「重症化予防サービス」、企業人事・労務向けに産業保健業務サポートプログラム「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）や、従業員の潜在的な不調を可視化する「コンディションサーベイ」（URL：https://sanchie.net/conditioning-survey/）といった多彩な「健康経営ソリューション」を提供しています。また、健康経営推進に向けて取り組むべき課題の可視化から当社サービスを活用した具体的な解決策の提案までをワンストップで行う「健康経営優良法人認定取得支援サービス」（URL：https://sanchie.net/kenkoukeiei/）も提供しています。実行性・継続性の高い健康経営推進施策を、当社の医療従事者が各企業の状況に合わせて伴走しながら提供することが特長であり、大企業～中小企業まで規模を問わず多様な企業を支援してきました。
この度、サービスを提供する中で培ってきた知見を活かし、企業の経営者・人事労務担当者に向けた健康経営対策の無料オンラインセミナーを開催することとなりました。本セミナーでは、健康経営対策の基礎から成果を出すための重点対策項目、10月の申請締め切りを前に健康経営優良法人認定取得に向けて知っておきたい2025年度の最新評価項目や傾向等、健康経営推進に必要な情報を網羅的に解説します。参加者は、健康経営対策の考え方から、重点的に取り組むべき内容や当社サービスを活用した課題解決策までをトータルで学ぶことが可能です。初めて健康経営に取り組む企業から、既に取り組みを始めているものの未対策の項目や成果に繋げられていない項目があるという企業まで、幅広い企業のお悩みにお応えします。
本セミナーの開催により、健康経営を推進する人事労務担当者の業務負担軽減や従業員の心身の健康、職場環境の改善を実現し、業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。
【セミナー概要】
・タイトル：【2025年最新評価項目に対応】健康経営の第一歩！中小企業のパーフェクトガイド
・日程：8月27日（火）12：00～（60分）
・参加方法：オンラインセミナー（ZOOM）
・内容：健康経営対策の基礎から健康経営優良法人認定取得に向けて知っておきたい2025年度の最新評価項目や傾向、新たに追加された項目等、健康経営を進める際に必要な情報を網羅的に解説。参加者は、健康経営対策の考え方から、重点的に取り組むべき内容や当社サービスを活用した課題解決策までをトータルで学ぶことが可能。
・費用：無償
・定員：300名
・申し込み方法：下記URLよりお申し込みください
【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。また、自治体向けには各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、具体的な対策実施までをワンストップで支援する「自治体向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保・自治体が抱える課題に対応しています。
（１）保険者・健康保険組合向けソリューション
①リモートチャット指導「特定保健指導サービス」およびリモートチャット指導「重症化予防サービス」
生活習慣病予備群や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中（※2）の方へのサービス提供も可能です。
②行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」
医師監修の禁煙情報の提供と個々の喫煙心理に働きかけるアドバイザー支援で、3か月で卒煙を目指すプログラム。健康経営に役立つ分析レポートの提供も可能です。
（２）人事・労務向けソリューション
①企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
➁従業員の潜在的な不調を可視化する「コンディションサーベイ」（URL：https://sanchie.net/conditioning-survey/）
メンタル・フィジカルだけでなくエンゲージメントの把握まで網羅した独自の調査で、従業員の心身の状態把握が可能。実施後は、産業看護職によるアドバイスや従業員への面談サポートも提供しています（※3）。課題の可視化から対応策までワンストップで提供し、離職防止や人材定着につなげます。
（３）自治体向けソリューション
①自治体向け調査・計画策定・予防事業「データを活用した介護・フレイル予防」（URL：https://lp.kaigo-frailty-yobo.net/）
高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向け、各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、重症化予防や特定保健指導、介護・フレイル予防教室等具体的な対策実施までをワンストップで支援します。
※1：経済産業省「健康・医療新産業協議会第7回健康投資WG事務局説明資料①」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/007_02_00.pdf）より
※2：症状や服薬数によるサービス制限あり
※3：産業看護職による各種サポートを利用する場合は、リモート産業保健のご契約が必要です
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。また、当社は優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。
健康経営に関する取り組み詳細：https://www.bm-sms.co.jp/sustainability/employee-health/
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2024年3月31日現在）
従業員数：連結4,188人、単体2,754人（2024年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
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