企業初、月経随伴症状による労働損失額を調査　年間約14億円にもなることが判明！　

ミュゼプラチナム×JECIE『女性活躍・健康経営プロジェクト』

　全国に 170店舗（※1）のサロンを展開し、売上・店舗数（※2）、総合的な満足度No.1（※3）美容脱毛サロン『ミュゼプラチナム』は、特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議（以下、JECIE（ジェシー））と共に2019年より開始した『女性活躍・健康経営プロジェクト』において、2019年・2020年に全従業員を対象にした「生理に関する調査」を実施。月経随伴症状による労働損失が13億8,700万円であることを、企業として初めて算出いたしました。

　経済産業省が2019年3月に発表した調査では、月経随伴症状（腹痛、腰痛、眠気、イライラ、便秘など）による1年間の社会的負担は6,828億円、その中で労働損失（欠勤、労働量や質の低下）は4,911億円にも及ぶということが分かっています（※4）。近年、日本でも社会問題として取り組むべきとされている問題に対して、多くの女性が働くミュゼプラチナムだからこそできる取り組みとして、2019年2月にJECIEと共同で『女性活躍・健康経営プロジェクト』を開始。以来、自分の身体や生理と向き合い、女性がますます活躍できる機会を実現するため、全従業員に対して月経関連疾患の啓発を行っています。

　そしてこの度、プロジェクト開始1年後となる2020年に、従業員の気持ちや行動の変化の調査を目的に、約2,500名の女性従業員に対して生理に関する大規模な「生理に関する調査」を実施いたしました。

■調査結果サマリー
①プロジェクト開始前と比べ、仕事への支障率が12.3％減り、欠勤率も7.5％改善
②月経随伴症状による労働損失額が現状13億8,700万円であることが判明！今後の目標値も設定。

■調査結果詳細
①プロジェクト開始前と比べ、月経痛有症者の仕事への支障が12.3％減り、欠勤率も7.5％改善したことが判明
　2019年のアンケートでは、月経痛有症者の仕事への支障率が70.8％だったのに対し、2020年のアンケートでは58.5％まで改善。欠勤率においても12.8％から5.3％まで改善されました。また、月経随伴症状による仕事への支障率も47.7％から38.8％、PMS有症者の仕事への支障率も48.5％から45.4％と、それぞれで「改善」を示す数値の変化がみられました。

②-1現状、月経随伴症状による労働損失額が「13億8,700万」であることが判明
　まず、月経随伴症状、PMS様症状、更年期様症状が与える業務パフォーマンスへの支障を調査すべく、アンケート結果をプレゼンティーズム計算方法に基づき（※7）「労働損失額」を計算しました。
　すると月経随伴症状においては6億1,700万円、PMS様症状においては6億9,000万円、そして更年期様症状においては8,000万円と、労働損失額が合計13億8,700万円にものぼることが分かりました。

②-2 今後の労働損失削減目標は「5億3,100万円」
　上記の結果を受けて、今後労働損失額を削減するための目標額を検討するにあたり、従業員全員が「以前から婦人科を受診・治療し、一定期間経過後」（適切な治療を受けているといえる状態）の状態を目標額とし、プレゼンティーズム計算方法に基づき（※7）算出したところ、5億3,100万円まで削減が可能という試算結果になりました。

　プロジェクト開始から１年間（2019年～2020年）の調査結果では「症状に関して自ら調べる」「婦人科を受診する」「ピルを使用する」といった何らかのアクションを起こしている群は、重い症状を抱えているからこそ、改善するために自発的に何かしらのアクションを起こしており、そうでない群に比べて月経随伴症状の重症度も高い傾向があることも分かりました。また、「以前から婦人科を受診していた」群の方が「この1年間に婦人科を受診した」群よりも症状改善の平均スコアが高くなっており、これは正しく十分な治療に辿り着き、効果が得られるまでにはある程度の時間がかかることを示唆していると言えます。

　ミュゼプラチナムでは、2021年度の目標労働損失額として、2020年度の結果の「13億8,500万円」の約半分となる「5億3,100万円」に近づけられるよう、引き続き今後もさまざまな取り組みを実施してまいります。

■今後の展望
　ミュゼプラチナムでは現場の声に耳を傾けることにも注力しています。2021年度は、7月よりミュゼプラチナム従業員が抱える生理に関する悩みや実体験をまとめた動画を用いた「生理研修」を実施。研修では「生理痛やPMSの悩みを抱えていた従業員が生理研修をきっかけに婦人科を受診し、症状の改善につながっている」というエピソードや、店舗内でできる月経随伴症状への対策、専門医による症状の解説などを動画内で紹介。従業員が自分ごととして考えるきっかけの場となりました。
　研修後には、「生理痛やPMSの症状がさまざまであることを知ることができた」、「生理痛が普通だと思っていたが、そうではないことを知ることができた」、「実際に病院に行って改善したという話しを聞けて病院に行ってみようと思った」といったフィードバックもありました。

　ミュゼプラチナムは引き続きJECIEと連携し、女性の月経関連疾患の改善を目指し、女性特有の健康課題によるプレゼンティーズム（※5）やアブセンティーズム（※6）の改善、リテラシーの向上によって、女性の長期的な活躍を促進するほか、さらなる顧客満足を望める未来を作ってまいります。また、労働損失削減目標額の達成を目指し従業員への定期的な啓発活動を続け、今後はお客さまにも生理に関する正しい情報の発信にも努めていきます。

■参考データ（※7）
　ミュゼプラチナムの女性社員数は、同社コーポレートサイトの人数及びアンケート参加者数(2,595人)から、3,000人と仮定した。

 

(1)ミュゼプラチナム社コーポレートサイト企業情報 2020年3月31日時点
(2)ミュゼプラチナム社コーポレートサイト「数字で見るミュゼ」 2018年12月31日時点

1.プレゼンティーズムの計算
「この1年間（2019年から2020年）、元気な状態のときの仕事の出来を10点とした場合、症状出現時の仕事の出来は何点でしたか？」という問いに対し、10点を「良い」、１点を「良くない」としてアンケートを実施。
10点を「支障度0%」9点を「-10%」、1点を「-90%」として加重平均値を計算し、症状が「ない」と回答した者、症状出現時も支障が「ない」と回答した者は0%とした。

また、プレゼンティーズムは、アンケートの症状（月経随伴症状、PMS様症状、更年期様症状）の仕事の出来具合に関する質問と回答を使用して対象群の加重平均値を算出し、ピル使用者は医学的な意味での月経はないため、損失計算の対象外として計算を実施。

【計算式】
現在の労働損失額＝Σ社員1人当たりの企業支出額×人数×各症状支障度×支障期間率

 

2.月経関連の有症状期間
計算するにあたり、1年間の日数は閏年を考慮した400年の平均 365.2425日とした。症状持続期間は、インターネットで入手できる学会等の記述から求め、月経随伴症状の有症状期間は月経期間と同じと仮定した。

 

 

(3)日本産婦人科医会ウェブサイト「正常な生理（月経）の目安」

(4)日本産婦人科学会ウェブサイト「月経前症候群とは？」

(5)(株)ヘルスケアアドバイザーズ社2017年アンケート調査

〈 アンケート調査方法 〉
調査手法：インターネット調査
調査対象者：ミュゼプラチナム女性社員
人数：2,489人
調査期間：2019年1月21日～1月31日

調査手法：インターネット調査
調査対象者：ミュゼプラチナム女性社員
人数：2,595人
調査期間：2020年1月22日～1月31日

■特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議（JECIE）について
　子宮内膜症という疾患が生む女性自身の不利益と社会的損失を防ぎ、また、月経痛や子宮内膜症以外の女性疾患の早期発見にもつながる産婦人科受診への環境づくりのために設立した団体です。女性関連学会・啓発団体・企業・メディアが一体となって女性の健やかな一生のためにさまざまな手法を交え、月経困難症や子宮内膜症に関する啓発活動を行い、全ての女性が産科・婦人科へ行きやすい環境づくりを目指し活動してまいります。

　▶JECIEについてはこちら：http://www.jecie.jp/

■『ミュゼハッピープロジェクト』について
　多くの女性に支えられている企業だからこそ、女性が活躍できる社会の実現を目指すとともに、「美」と「ヘルスケア」の両立をサポートしたいと考え、ミュゼハッピープロジェクトを立ち上げました。
このプロジェクトを通じてより多くの女性に「Happy」を届けていきたいと考え活動しています。今後もミュゼプラチナムに関わる全ての方々とともに、社会貢献活動に取り組み、社会の発展に貢献してまいります。

　▶ミュゼハッピープロジェクト公式サイトはこちら：https://musee-pla.com/csr/

■『ミュゼプラチナム』について
　“全ての女性のキレイをお手伝いしたい”との想いを込め、2003年に誕生した、高品質の美容脱毛サロン。多くの女性の支持を受け、現在では全国に 170店舗(※1)を展開しています。

　▶ミュゼプラチナムについて：https://musee-pla.com/

 

（※1) 2021年9月末日時点
（※2）東京商工リサーチ調べ（2021年7月調査時点／美容脱毛売上比率50％以上を専門店と定義）
（※3）株式会社日本能率協会総合研究所調べ 2020年10月時点
（※4）出典：「健康経営における女性の健康の取り組みについて」平成31年3月　経済産業省　ヘルスケア産業課
（※5）従業員が出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンス（職務遂行能力）が低下している状態のこと
（※6）病気や体調不良などにより従業員が会社をたびたび、あるいは無断で欠勤すること
（※7）参考データ：日本子宮内膜症啓発会議（JECIE）より