アストラゼネカ、「アンビション・ゼロカーボン」実現に向け、2025年までに温室効果ガス排出量ゼロを達成するための進捗を発表

再生可能エネルギーの使用、社有車の電気自動車への切り替えなどを強力推進

2021年10月20日
報道関係者各位
アストラゼネカ株式会社

アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、「アンビション・ゼロカーボン」実現に向けて、脱炭素を中心とする環境保全の日本における進捗を発表しました。

アストラゼネカは、最大10億ドルの投資を行い、2025年までにグローバル規模で自社事業からの温室効果ガス排出量ゼロを実現するとともに、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブ（排出量より削減量が多い状態）を達成するという目標「アンビション・ゼロカーボン」を2020年1月に表明し、以来、その達成に向けた取り組みを強力に推進しています。日本を含む120以上の国々の政府が2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明していますが、「アンビション・ゼロカーボン」はその取り組みを10年以上前倒しするという、野心的な目標です。また、アストラゼネカは、製薬会社の中で唯一、RE100（再生可能エネルギー100%）、EV100（電気自動車100%）、EP100（事業のエネルギー効率倍増）の3つの国際的公約全部を表明しています。（2021年10月6日現在）

アストラゼネカは日本においては、国内事業所と工場の2020年の消費電力量を、J-クレジット制度の活用を通じて購入電源すべての再生可能エネルギー移行100%を達成するなど、カーボンゼロの取り組みを着実に進めています。さらに、2021年5月に移転した新東京オフィス（msb Tamachi 田町ステーションタワーN内 34-35階）では、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、株式会社エネットの取次店）が取次ぐ100%実質再生可能エネルギー電気の利用をテナント単位で開始しました。また、滋賀県にある米原工場では太陽光発電を設置する計画を進めており、2022年春から工場で使用する電気の20％を自家発電で賄う計画です。このように、再生可能エネルギーへの取り組みをさらに進化させています。

また、アストラゼネカでは営業車両の保有の見直しを行い、MR（医薬情報担当者）やディストリクトマネジャー（営業所長）101名については営業車両の利用をやめ、公共交通機関やカーシェア、レンタカーの利用による活動に切り替えました。現在1800台の営業車両を利用していますが、そのうち85%をすでにハイブリッド車に切り替えています。ゼロカーボン達成に向け、2021年3月から6月にかけてMR16名が参加する電気自動車導入のパイロットテストを実施し、営業車を全て2025年末までに電気自動車に切り替える計画の開始を決定しました。2021年10月より納車が開始され2021年末までに100台、2022年末までに500台を順次、電気自動車に切り替える計画です。

また、米原工場ではサステナビリティに関わる様々な取り組みを実施していますが、廃PTPシートを完全リサイクルする計画も始めています。2021年10月にリサイクルテストが成功したので、2023年以降の商業化運用を目指し、本格的な検討が始まりました。


＜日本で実施している環境保全に関わる主な取り組み＞

電力に関わる取り組み

• J-クレジット制度を活用することで、大阪本社、東京支社、米原工場を含む日本における事業所の2020年に消費した電力量の再生可能エネルギー100%を達成
• 2021年5月に移転した新東京オフィスで、100%実質再生可能エネルギー電気の利用を開始
• 滋賀県の米原工場敷地内にソーラーパネルを設置し2022年春に稼働、工場で使用する電気の20％を自家発電で賄う計画を推進中

社有車に関わる取り組み

• MRやDM 101名について公共交通機関やカーシェア／レンタカーの利用に切り替えるなど、営業車両の保有台数を削減。米原工場でも保有していた社有車（1台）を廃止
• 営業車両の85%をハイブリッド車に切り替え（2021年10月1日現在）
• 電気自動車導入のパイロットテストを全国のMR 16名を対象に2021年3月から6月にかけて実施し、営業車1800台を2025年までに電気自動車へ移行する計画の実施を開始。2021年10月より納車が始まり、2021年末までに100台、2022年末までに計500台を電気自動車に切り替える計画を推進中

米原工場における取り組み

• エネルギー効率の高いコンプレッサーの導入により、導入前と比較してコンプレッサー全体の電気使用量14％削減を実現
• 日本発の取り組みとして製品の個装箱に再生紙を利用（100%）、及びブリスターパックに環境負荷が少ないポリプロピレンを使用（数量ベースで90%）、グローバル展開を提言
• 段ボールをリサイクルしトイレットペーパーと交換
• 2021年中にガス給湯器を電気給湯器に転換
• 製品の添付文書の電子化を早期に開始し、紙の添付文書を段階的に終了
• 廃PTPシート（プラスチックとアルミ両方）のリサイクル計画を推進中。2023年にリサイクル製品の商業化運用を目指す

*米原工場のサステナビリティに関わる取り組みをまとめたビデオを本日ウェブサイトに公開しております。
https://www.astrazeneca.co.jp/responsibility/sustainability/environmental-protection.html


その他の取り組み

• 日本の事業所において、対2018年比で、2020年に紙資源46%削減を達成
• 使い捨てプラスチックの削減「Remove、Reduce、Reuse、Recycle」プログラムに着手し、2019年より大阪本社、東京支社、米原工場の自動販売機からペットボトルを撤去。2021年9月17日から10月15日まで同社および関連会社の従業員・家族を対象に「mymizuチャレンジ」を実施し、社内外でマイボトル利用の促進と使い捨てプラスチック削減を推進
• 大阪府岸和田市と「アストラゼネカの森」に関する協定を締結。アストラゼネカ社員が大阪府岸和田市稲葉町（ゆめみヶ丘自然エリア内）において植樹、竹林整備、下草刈り等を行うプロジェクトを開始

＜サステナビリティ目標達成を可能にするための5つの提言＞

また、アストラゼネカでは、自社や他の企業による日本でのサステナビリティの目標達成を可能にするために、「日本でのネットゼロに向けたアストラゼネカからの提言」（仮題）を取りまとめています。

2030年までに目標とするバリューチェーン全体におけるカーボンネガティブを日本で達成するには、幅広いパートナーシップが必要なほか、日本政府からの支援も必要です。そのためには、以下の5つの領域での環境整備が重要と考えます。

1. クリーンで調達しやすいエネルギー
2. 電気自動車とそのインフラ
3. 患者中心のネットゼロにむけた医療システム
4. 政策及び財源措置に関する長期的な道筋
5. 政府による市民の意識啓発と政策実行における強力なリーダーシップ

提言の詳細については、後日発表します。

以上

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アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細についてはhttps://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。

日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社についてはhttps://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。