CERAWeek 2025に日本の海運会社で唯一協賛・参加
～エネルギー業界関係者との意見交換を実施～
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は2025年3月10～14日にS&P Global社が米国・ヒューストンで主催したCERAWeekに日本の海運会社で唯一協賛・参加しました。
本カンファレンスはエネルギー版ダボス会議とも称され、エネルギー業界をはじめ多くの企業・団体が参加し知見・意見を交換する場として、年1回開催されています。今回は「Moving Ahead: Energy strategies for a complex world」を主題とし、世界各国から約1万名が参加する中、業界をリードする企業や政府関係者の代表が登壇し、最新のエネルギーマーケットや環境に配慮した新技術など様々なトピックについての意見交換が行われました。当社は、エネルギー情勢に関して議論する会合や業界の垣根を越えた燃料転換に関する議論等に参加し、以下セッションでは社長の橋本をはじめとする複数の当社役員が登壇しました。
Transportation Fuel in a Shifting Demand Landscape
このセッションでは、今後の物流業界の見通しや、地政学的なリスクによるサプライチェーンへの影響を議論しました。橋本は、LNG燃料船の整備やウインドチャレンジャー導入等の当社取組を紹介しながら、「サプライチェーン全体で一体となって脱炭素に向けた取組を引き続き進めること」「貿易パターンが変わっても必要な人々に物資を届ける責務は変わらない」ことなどを強調しました。
Global Shipping: Can carbon pricing accelerate the route to net zero?
このセッションでは、IMOのGHG削減戦略やカーボンプライシングの影響、代替燃料の競争力、海運業界の脱炭素化の現状と課題について議論されました。当社専務執行役員の梅村は、当社の脱炭素パスウェイを説明するとともに「この先も脱炭素化のペースを維持するためには効率改善だけでは限度が来るので、ゼロエミッション燃料船の導入加速が不可欠であり、IMOのGHG規制導入がそのドライバーになることを期待している。」と述べました。
Zero Emission Transportation: Cars, trucks and ships
当社執行役員のSuryan Wirya-Simunovicが登壇し、「海運業界ではエネルギー移行において単一の解決策ではなく、メタノール・アンモニア・水素等の多様な燃料の活用が検討されている」と述べた上で、海運業界が2050年ネットゼロ・エミッションを達成するために、燃料供給者や港湾当局などバリューチェーン全体でのパートナーシップを強化していくことを改めて強調しました。
当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ･エミッション達成を目標に定めています。クリーン代替燃料の導入、ネガティブ・エミッションの普及・促進などに取り組み、ネットゼロ・エミッションを実現していきます。
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