業界初、ケアマネジャーに必要な居宅介護支援の運営・算定基準及び解釈通知と関連情報を集約。ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」が新規コンテンツを公開
～ChatGPTを活用した「ドットコムAI」にてデータ活用も実施、検索性・利便性を向上し介護DXを推進～
株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供するケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」（URL：https://i.care-mane.com/）において、ケアマネジャーの業務を大幅に効率化し、利便性をさらに向上させるために、介護業界で初となる（※1）居宅介護支援の運営・算定基準及び解釈通知を集約し全文を掲載した新コンテンツ「運営・算定基準集」（URL：https://i.care-mane.com/news/entry/kijun-top）を公開したことをお知らせします。
これにより、ケアマネジャーはWeb上で、検索性・利便性の高い状態で運営基準・算定基準及び解釈通知の情報にスピーディーにアクセスできるようになり、業務の効率化が見込めます。また、制作したコンテンツはChatGPTを活用したAIシステム「ドットコムAI」の学習データとしても利用し、介護DXを推進します。
■社会背景
超高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は増加し続けており、2024年６月末時点で715万人の要介護（要支援）認定者数は、2040年には843万人に達する見通しです（※2）。このような状況の中で、介護サービス利用者の状況把握や、介護サービス等の計画書であるケアプランの作成、介護事業者との連絡・調整を行うケアマネジャー（介護支援専門員）の重要性はますます高まっています。また、需要の増加とともにケアマネジャーの業務負荷は増え続けており、業務効率化の必要性も高まっています。
ケアマネジャーはケアプランの作成や給付管理等を業務とする特性上、介護報酬の算定ルールなども理解している必要があります。介護保険制度は3年に1度改定されるため、その都度、自身の業務方法や事業所の運営体制が制度の基準に沿っているか、ケアプランに位置づけている介護保険サービスが適切に提供されているかを確認する、知識の最新化が重要です。市販の資料集や自治体の保険者が任意で発行する資料で自主的に知識を補うなどの対策を行っていますが、紙媒体のため検索性が乏しいことや過去情報との比較が難しい、地域によって情報量が違うといった課題を抱えており、必要時にすぐに確認したいというケアマネジャーのニーズを満たすものがなかなかないのが現状です。
■エス・エム・エスのケアマネジャー支援について
当社は、2006年よりケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」を提供しています。ケアマネドットコムでは、ケアマネジャー同士の悩み相談や交流ができるコミュニティ、ケアプラン文例・事例や介護ニュース、厚労省通知、セミナー情報等の提供による業務支援を通じて、ケアマネジャーを日常的にサポートしています。これまでも居宅介護支援の運営基準・算定基準及び解釈通知について適宜情報を提供してきましたが、この度、ケアマネジャーの業務効率化や利便性の向上を目的に、居宅介護支援の運営基準・算定基準及び解釈通知を集約し全文を掲載した新コンテンツ「運営・算定基準集」を公開しました。運営・算定基準集では、ケアマネジャーに直接関連する居宅介護支援だけでなく、居宅介護サービスに関連する詳細な算定基準も網羅しています。これにより、ケアマネジャーはWeb上で、高い検索性により必要な運営基準や算定基準、解釈通知の情報に迅速にアクセスできるようになります。また、業務の効率化に加え、実務の根拠となる基準や解釈を参照しやすくすることで、ケアマネジャーの負担軽減やケアマネジメントの質の向上に寄与することも目指しています。
さらに、より利便性を向上させるため、運営・算定基準集をケアマネドットコムが提供しているChatGPTを活用したＡＩシステム「ドットコムAI」の学習データとして取り込んでいます（※3）。ドットコムAIは対話形式で、利用者の特性を踏まえた介護サービス提供時のリスクや課題の抽出、必要な支援のアイディア出しや取りうる選択肢の検討、事例検討会や勉強会のテーマ出しなどに活用可能です。業務時間の圧縮やAIを第三者に見立てた客観的な観点での視野拡大によりケアマネジメントの質の向上もできます。また、ドットコムAIはケアマネドットコム内のQ&Aなどを定期的に取り込み情報の最新化と正確性の向上を図っています。
ケアマネドットコムはこれからも、ケアマネジャーに必要な知識や情報を適切に、かつ、利便性の高い状態で提供し、ケアマネジャーの業務効率化に貢献していきます。
【「運営・算定基準集」概要】
（１）提供開始：2024年10月
（２）サービス対象者：ケアマネドットコム会員
（３）内容：ケアマネジャーの業務に必要な居宅介護支援の運営基準・算定基準及び解釈通知の情報を集約。居宅介護支援だけでなく、居宅介護サービスについての算定基準等、ケアプランを作成する上で必要な知識を網羅
（４）特長：
・居宅介護支援の運営基準・算定基準及び解釈通知の情報を改訂部分だけでなく、全文を通して掲載。
目次機能により、確認したい情報へスムーズにアクセス可能
・インターネット環境があれば閲覧でき、シンプルで閲覧しやすいUIである点など、携帯性に配慮した設計
・PDFデータのダウンロードもでき、オフラインでの閲覧にも対応
（５）利用料金：無料
（６）URL：https://i.care-mane.com/news/entry/kijun-top
【「ドットコムAI」概要】（※4）
（１）サービス対象者：ケアマネドットコム会員
（２）内容：ケアマネジャーの業務に活用できる参考情報をChatGPT（生成系AI）が対話形式で回答。利用者の特性を踏まえた介護サービス提供時のリスクや課題の抽出、必要な支援のアイディア出しや取りうる選択肢の検討、事例検討会や勉強会のテーマ出しなどに活用可能
（３）特長：
・ChatGPTを活用した対話型の情報確認が可能（※5）
・ケアマネドットコムのQ&Aやニュースなどを適宜取り込み学習するため、常に最新の情報を回答
・学習データ：ケアマネドットコムのQ&A、ニュース情報、厚生労働省公開情報からの学習（※6）
≪厚生労働省公開情報からの学習内容詳細≫
-「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A
-指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
-居宅介護支援運営基準について（解釈通知）
-指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
-指定居宅サービス及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
-指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
-介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
-介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
-指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
-指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
-指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
・活用例：
-アセスメントで得られたADLやIADL、介護状況、病状など断片的な情報を分析し、リスクや課題などを抽出する
-生活課題や目標から、必要と思われる支援内容や目標を文章化し、いくつか選択肢をあげる
-事例検討会や勉強会のテーマ・内容のアイディアを出す
（４）料金：無料
（５）URL：https://i.care-mane.com/ai_chat
※1：当社調べ（2024年10月1日時点、日本国内における「居宅介護支援の運営・算定基準及び解釈通知を集約し全文を掲載したコンテンツ」として）
※2：厚生労働省「令和6年６月分 介護保険事業状況報告（暫定）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m24/2406.html）および「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）より
※3・4：ドットコムAI上での回答は、AIを通じて自動的に行われるものであり、必ずしも内容が正しく、適切なものであるとは限りませんので、あくまでも参考情報としてご活用ください。また、入力・質問内容と回答履歴の閲覧機能は現在提供しておりませんので、必要に応じてご自身で保存をお願いします
※5：ドットコムAIに入力した質問文・画像やそれに対する回答内容は、公開することや、AI学習データとして使用することはありません。なお、ドットコムAIの機能やケアマネドットコムの利便性向上など、当社のサービス改善のために利用させていただく場合がありますので予めご了承ください
※6：解釈通知と留意事項については、厚生労働省からの各通達を元に、当社にて全文版を独自に作成
【「ケアマネドットコム」について】
ケアマネジャー向けコミュニティ。ケアマネジメントに役立つ最新ニュースや専門情報、悩み相談や意見交換ができる掲示板などのコンテンツを提供。ケアマネジャーを多方面からサポートしています。
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2024年3月31日現在）
従業員数：連結4,188人、単体2,754人（2024年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
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