JERAグループ、SMBCグループ、ヤンマーグループによる農林水産業の未来を創造する地域構想に関する協業開始

クリーンエネルギーの地産地消を通じた地域産業活性化モデル実現に向けた協業

株式会社JERA（代表取締役会長Global CEO：可児 行夫 および 代表取締役社長CEO兼COO：奥田 久栄、以下、「JERA」）、株式会社JERA Cross（代表取締役社長：一倉 健悟、以下、「JERA Cross」）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎、以下、「SMFL」）、ヤンマーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山岡 健人、以下、「ヤンマー」）の5社は、本日、クリーンエネルギーの地産地消を通じた地域産業活性化モデル実現に向けた協業に関する基本合意書を締結し、農林水産業の未来を創造する地域構想の検討を開始したことをお知らせします。

近年、農林水産省により「食料・農業・農村基本計画」が策定されるなど、農林水産業におけるGX（グリーントランスフォーメーション）に向けて脱炭素化や生産性向上、地域経済の活性化などの実現に向けた取り組みが加速しています。また、官民共創により農林水産物の付加価値向上といった経営の収益力を高めるための施策も進められています。

本協業では、東北エリアをはじめとした地産地消のクリーンエネルギーとテクノロジーを通じて、より付加価値の高い新しい地域産業モデルを創出し、地域産業活性化に向けた取り組みを実施します。今後、各社の強みを活かし、農業・養殖業などの農林水産業において、環境負荷の低減と地域経済の活性化を両立させる新たなモデルの構築を目指します。

具体的には、基本合意書に基づき、米・日本酒づくりにおける電動設備の導入、導入した電動設備および陸上養殖システムでのクリーンエネルギー活用による脱炭素化、さらに農業ロボット等の技術導入を通じたDX、洋上風力を含めたクリーンエネルギーと電動農機等を組み合わせたVPP（※）事業などを展開し、農林水産業全体のGXを推進します。

JERA、JERA Cross、三井住友銀行、SMFL、ヤンマーは、地元の自然資本を活かした、付加価値の高い産品・製品を適正な価格で販売できる仕組みを共創し、クリーンエネルギーによる水産物や農作物のさらなる高付加価値化に資する取り組みを通じて、地域産業のGXや地域経済の活性化に貢献してまいります。

構想のイメージ

※ Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能させること

名称	株式会社JERA
代表者の役職・氏名	代表取締役会長Global CEO 可児 行夫 代表取締役社長CEO兼COO 奥田 久栄
事業内容	火力発電事業、再生可能エネルギー事業、ガス・LNG事業、上記各事業に関するエンジニアリング、コンサルティングなど
本協業での役割	(1)グループ会社を通じた洋上風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の開発 (2)本協業により生産、製造されたカーボンフリー商品のブランド化および販路構築の検討

名称	株式会社JERA Cross
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 一倉 健悟
事業内容	GX事業支援サービス、電力の脱炭素化ソリューションの提供
本協業での役割	(1)本検討に関連する施設への本発電設備由来の電力の供給と電力トラッキング技術によるカーボンフリー認証 (2)VPP事業における電力取引・運用

名称	株式会社三井住友銀行
代表者の役職・氏名	頭取CEO 福留 朗裕
事業内容	銀行業務
本協業での役割	(1)本開発地域において本検討に賛同し、パートナーになり得る地元企業のマッチング (2)本検討の成立に必要な資金の融資 (3)本協業により生産、製造されたカーボンフリー商品のブランド化および販路構築の検討

名称	三井住友ファイナンス＆リース株式会社
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 今枝 哲郎
事業内容	国内リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業、トランスポーテーション事業、国際事業等
本協業での役割	(1)本開発地域において本検討に賛同し、パートナーになり得る地元企業のマッチング (2)本検討の成立に必要な資機材導入のためのリース、割賦等のファイナンス提供 (3)DXやリースにおける知見を活用した設備追跡および返還機能による電動化製品のサーキュラーエコノミースキームの検討

名称	ヤンマーホールディングス株式会社
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 山岡 健人
事業内容	アグリ、建機、マリン、エネルギーシステム、パワートレインなどの研究・開発、製造、販売
本協業での役割	(1)農業の脱炭素化に資する電動農機、農業ロボット等の開発、実証、供給 (2)養殖システムの確立に資する統合的なエネルギー・マネジメント技術の開発および養殖システムの供給 (3)電動農機等を活用したVPPを含む新たなビジネスモデルの検討 (4)新たな技術シーズ等を含めたソリューションの検討