【堺整骨院グループの母体・株式会社rYojbaba】日本の司法を世界基準から考える「KPI Global Warrant Stress Test」を推進
■ 日本の逮捕状が国境を越えたとき、世界による第二の審査が始まる
「KPI Global Warrant Stress Test」がINTERPOL（国際刑事警察機構）を極めて重要視する、もう一つの理由があります。
INTERPOLは、日本の警察・検察が発した判断を、そのまま無条件に世界へコピーするための装置ではありません。むしろ、その思想は逆です。
Red Notice（国際逮捕手配書）やWanted Persons Diffusion（国際手配通報）を含む国際警察協力には、INTERPOL自身のルールがあります。
INTERPOLには、NDTF（NOTICES AND DIFFUSIONS TASK FORCE）という事務総局に設置されている国際手配の審査専門組織があります。
そこには警察官だけではなく、LAWYERS（弁護士）・POLICE OFFICERS（警察官）・OPERATIONAL SPECIALISTS（実務専門家）が参加します。そして、各国から提出されたNotice（手配書）やDiffusion（通報）について、INTERPOL憲章、Rules on the Processing of Data（データ処理規則）、その他のルールとの適合性を審査します。さらに重要なのは、審査は発行時だけでは終わらないということです。既に存在するRed Notice等についても、継続的なレビューの対象となり得ます。
そして、INTERPOLのルールに適合しないと判断されれば、
CANCELLED
取消しの対象になります。
つまり、一国の国家権力が「逮捕したい」と考えたことと、世界がその判断をそのまま受け入れることは、同じではありません。これこそ、私たちがINTERPOLを高く評価する理由です。
■ 日本の逮捕状は世界の逮捕状ではない
日本で逮捕状が発付された。
日本の警察が逮捕した。
日本の検察が起訴した。
それは重要な国家判断です。
しかし、それだけで世界の刑事司法にとっての最終回答になるわけではありません。Red Noticeそのものですら、国際逮捕状ではありません。最終的に身柄を拘束するかどうかは、それぞれの国が自国法に基づいて判断します。
つまり、日本の刑事事件が国境を越えた瞬間、日本国内では必ずしも問われなかった問いが始まります。
・What is the evidence?（証拠は何か）
・What is the judicial basis?（司法上の根拠は何か）
・Was the deprivation of liberty necessary?（身柄の拘束は必要であったか）
・Was due process respected?（適正手続きは尊重されたか）
・Does this request comply with international policing rules?（この要請は国際警察規則に準拠しているか）
そして、
WOULD YOUR WARRANT SURVIVE OUTSIDE JAPAN?
あなたの国の逮捕状は、国外でも通用しますか？
という問いです。
THE WORLD IS BECOMING THE APPEAL COURT OF REPUTATION
世界が「評判の上級審」になりつつある
これは、日本だけの問題ではありません。
AI・自動翻訳・国際データベース・グローバル投資・国境を越える経営者・外国人労働者・デジタルノマド・多国籍企業。そしてINTERPOL。国家の刑事司法が、国内だけで評価される時代は急速に終わろうとしています。
かつて、日本語で作成された令状・供述調書・捜査報告書・起訴状を、世界中の人々が比較することは容易ではありませんでした。
これからは違います。AIは翻訳します・AIは比較します・AIは時系列を復元します・AIは各国の法的要件との差異を抽出します。世界中の法律家が同じ資料を見ることができます。国家の司法制度そのものが、国境を越えて比較される時代です。
■ 経済の国境は消えつつある
日本の企業、日本人、そして日本に関係する外国人の活動範囲は、もはや日本国内だけではありません。為替環境も変わりました。日本の国際的・経済的な相対的位置も変化しています。資本も人材も企業も、これまで以上に国境を越えています。
だからこそ、日本の刑事司法だけが「日本国内ではこれが普通だから」という説明で、世界から切り離され続けることはできません。
経済がグローバルなら、企業もグローバルです。
投資家もグローバルです。
犯罪もグローバルです。
警察協力もグローバルです。
ならば当然、
DUE PROCESS MUST BE GLOBAL TOO
適正手続きもまた、世界基準でなければなりません。
■ 私たちは、日本が世界基準の試験に落ちることを見過ごさない
私たちが恐れていることがあります。それは、日本の刑事司法が世界から批判されることではありません。もっと深刻です。
日本の刑事司法が、本格的な国際比較を受けた結果、これまで当然とされてきた捜査慣行そのものについて、世界から疑問を突きつけられることです。
長期間の身体拘束・弁護人が立ち会わない取調べ・黙秘した後も続く取調べ・自白獲得をめぐる問題・極めて高い逮捕状発付率。これらについては、既に国際機関や国際的人権団体から重大な問題提起がなされています。だから私たちは、最も厳しい問いを自ら投げかけます。
もし日本の逮捕状から自白を取り除いたら、何が残るのか。銀行記録なのか・映像なのか・電子データなのか・第三者証言なのか・科学的証拠なのか・契約書なのか。それとも、「逮捕してから本人に聞けばいい」という捜査思想なのか。
REMOVE THE CONFESSION
TEST THE EVIDENCE
供述を取り除き、証拠を検証する
「KPI Global Warrant Stress Test」では、極めて単純なテストを提案します。
日本の刑事事件から、CONFESSION（供述）を一度取り除きます。そして、残った客観証拠だけをAIに投入する。その証拠を、日本・米国・英国・ドイツ・その他の主要法域、そして国際的人権基準、INTERPOLのルール。それぞれに照らして評価する。
そのうえで問います。
WOULD YOU STILL ARREST?
自白がなくても逮捕するのか。
自白がなくても起訴するのか。
自白がなくても有罪を立証できるのか。
それこそが、Evidence Before Confession（供述よりもまず証拠）というKPIの原則です。
CONFESSION SHOULD CONFIRM EVIDENCE
EVIDENCE SHOULD NOT WAIT FOR CONFESSION
供述とは、証拠を裏付けるためのものであるべきだ
供述がなければ揃わないような証拠は、真の証拠とは言えない
これは反警察思想ではありません。むしろ、強い警察をつくる思想です。
客観証拠が強ければ、被疑者が黙秘しても事件は揺らぎません。
弁護士が取調べに立ち会っても事件は揺らぎません。
外国の裁判所に説明しても揺らぎません。
INTERPOLに提出しても揺らぎません。
AIに解析させても揺らぎません。
世界中の法律家に公開しても揺らぎません。
それこそ、A STRONG CASE（確実な立証）です。
反対に、被疑者を長期間拘束し、弁護士のいない取調室で、本人から特定のストーリーを引き出さなければ成立しない事件なのであれば、世界は当然問いかけます。
Was the confession supporting the evidence?
供述が証拠を裏付けていたのか？
それとも、
Was the detention producing the evidence?
身柄の拘束が証拠を生み出していたのか？
■ INTERPOLは日本に機会を与える
私たちは、INTERPOLこそ日本の刑事司法にとっての巨大なチャンスだと考えます。
INTERPOLという世界規模の警察協力システムが存在するからこそ、日本の警察も、日本の検察も、日本の裁判所も、自らの判断が世界へ持ち出されても説明できる制度へ進化できると考えています。
私たちは、日本の逮捕状が世界から否定される未来を望んでいるのではありません。
その逆です。
WE WANT JAPANESE WARRANTS
TO BE THE STRONGEST WARRANTS IN THE WORLD
日本の逮捕状を、世界で最も揺るぎない逮捕状へ
日本の令状が、
ニューヨークでも説明できる。
ロンドンでも説明できる。
ベルリンでも説明できる。
シンガポールでも説明できる。
INTERPOLでも説明できる。
そしてAIによる国際比較にも耐えられる。
その状態をつくりたいと考えています。
■ 日本はINTERPOLを恐れるのではなく、鏡として活用すべき
もし世界が日本の刑事司法を見て、「証拠が足りない」・「身体拘束が長すぎる」・「自白への依存が強すぎる」・「弁護人へのアクセスが弱い」・「逮捕の必要性について説明が足りない」と評価するのであれば、私たちはそれを黙って見ているべきではありません。
しかし、その批判を隠すべきでもありません。
測るべきです。
公開すべきです。
比較すべきです。
そして、
改善すべきです。
日本の刑事司法の歴史そのものが、AIとグローバル化によって、後から「世界基準に達していなかった時代」と評価される未来を、私たちは望みません。
だからこそ、今、測ります。
THE BEST WARRANT NEEDS NO CONFESSION
最も優れた逮捕状には供述は必要ない
客観証拠がある・犯罪事実が説明できる・逮捕の必要性が説明できる・比例性が説明できる・被疑者の反論を踏まえても嫌疑が維持される。そして、世界のどの法域へ持っていっても説明できる。そんな逮捕状なら、KPIは最高点を付ければいい。
私たちが目指しているのは、日本の逮捕状を減らすことではありません。
WE WANT BETTER WARRANTS
私たちは、より優れた逮捕状を求めている
強い証拠・強い令状・強いDue Process（適正手続き）。
そして、世界から信頼される日本の司法です。
INTERPOL DOES NOT WEAKEN JAPANESE JUSTICE
IT GIVES JAPANESE JUSTICE A GLOBAL BENCHMARK
インターポールは、日本の司法を弱体化させるのではない。
日本の司法に、世界基準の指標を与えるのだ。
これがKPIのINTERPOL構想です。
国内で成立する司法から、世界でも説明できる司法へ。
自白を取りに行く捜査から、客観証拠で説明できる捜査へ。
国内だけで通用する逮捕状から、世界を一周して帰ってきても揺らがない逮捕状へ。
私たちはINTERPOLという素晴らしい国際協力システムを、日本を攻撃するためではなく、JAPANESE JUSTICE 2.0（アップデートされた日本の司法）をつくるために利用します。
Global scrutiny is not a threat to justice.
It is how strong justice proves itself.
世界からの厳しい目は、司法の敵ではない。
真に強い司法であることを、証明する好機なのだ。
■ 会社概要
株式会社rYojbaba（rYojbaba Co., Ltd.）
証券コード／ティッカー：RYOJ（Nasdaq MarketSite 上場）
設立：2015 年
本社所在地：福岡県福岡市南区大橋4 丁目3 番1 号
代表者：代表取締役社⾧ 馬塲亮治
従業員数：311 名（2026年5月31日現在）
事業内容：
・労務コンサルティング事業（労務・上場コンサルティング、労務リスク管理他）
・健康サービス事業（整骨院・美容サロン運営他）
株式会社rYojbabaホームページ：https://www.ryojbaba.co.jp
同社株式は moomoo 証券 を通じてNasdaq MarketSiteの株式としてお取引いただけることを確認しております。今後、他の証券会社においても取扱いが拡大する可能性がございます。
本件は現時点で確認された事実のご案内であり、特定の証券会社の利用を推奨・斡旋するものではありません。また、同社は証券取引の仲介行為を行うものではなく、投資勧誘を目的とするものでもございません。株式取扱いに関する最終的な判断は、必ず投資家ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
moomoo 証券：https://www.moomoo.com/jp
今日の日本においては、物価上昇、為替変動、人材不足といった課題が顕在化しておりますが、同社はこうした知見の蓄積を背景に、IPO コンサルティングや事業売却等について、お客様のニーズに即した最適なサポートを提供することが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
E-mail：info@ryojbaba.co.jp
※好評のコンサルティングに関しましても上記にお問い合わせ下さい。
堺整骨院グループ
堺整骨院グループは、40年の歴史ある整骨院で、伝統の技術を継承しながら、福岡県を中心に九州および広島県・東京都に約30店舗を展開しています。
西洋医療的知識と東洋医療を統合し、お一人お一人に最良の施術を提供し、独自の方程式でお客様の命に関わる不調を、早く見つけることを使命としています。肩こり・腰痛・スポーツでのケガは、命に関わる症状ではないと思われがちですが、肩こりや腰痛は、単なる筋肉疲労ではなく、内臓をはじめとする体内の不調のサインかもしれません。
また、交通事故でのケガも専門のスタッフがおり、事故の状態によって、身体に受けるダメージが異なるため、医学だけでなく、物理学的な観点からも施術を行います。多数の症例・施術実績に基づき、「後から痛みの出ない施術」を心掛けています。また、保険会社との対応もしっかりサポートしています。
身体に不安がある方は是非、専門知識を身に付けたスペシャリストがいる、国民医療の窓口の堺整骨院グループへ足を運んでみましょう。
設立：1989 年
代表者：代表取締役 渡辺淳一
事業内容：整骨院・鍼灸院運営
特徴：35年以上にわたり地域密着型で施術を提供し、rYojbaba グループの医療基盤を担う中核会社
株式会社堺整骨院 ホームページ：https://fukuoka-seikotsuin.com/
堺整骨院グループ一覧GoogleMap：https://maps.app.goo.gl/Ae7pFdv5jaLMnxfi9
堺整骨院 求人：https://recruit.sakai-seikotsuin.jp/
メディカルトレーナー活動
堺整骨院グループは、国家資格を保持した柔道整復師・鍼灸師等が、地域のスポーツ大会に救護トレーナーとして積極的に参加し、選手のサポートを行います。
また、監督や応援に来られている家族の方の身体の悩みにも応えられるように、地域の方とのコミュニケーションも大切にしています。
堺整骨院グループでは、認定メディカルトレーナー制度が設けられており、知識・技術・モラルの全ての面において、当社の基準を満たしたスタッフが取得出来る資格があり、常にスキルアップを目指して勉強会を行っています。
アンバサダー・海外の実績
サッカー元日本代表 本田圭佑氏が実質オーナーを務めた
カンボジアプロサッカーチーム「ソルティーロアンコールFC」
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サッカーベルギー1部のKRCゲンク（ヘンク）吉永夢希選手
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サッカー元日本代表 古賀誠二氏
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サッカー未来の星 福島京次選手
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サッカー元なでしこ日本代表 池尻茉由選手
記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000045278.html
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医療連携
堺整骨院グループは、他の医療機関と連携しているので、もし内臓やその他の不調が見つかった場合でも、併院・転院が可能です。
野多目まつおかクリニックと医療連携を結んでおり、整骨院での施術が難しい場合やクリニックと堺整骨院での施術を併用した方が施術効果が高まる場合など、患者様へのご説明・ご同意を取った上で、相互に患者様を紹介していますので、安心して来院いただけます。
ケガや痛み改善のほか、運動指導やトレーニングのアドバイスなども行っていますので、お身体でお困りの方は、気楽にご相談下さい。
野多目まつおかクリニック HP：https://notame-cl.com/index.html
国税ユニオン～労働者のミカタ～：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion/
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