テラドローン、三井物産と米国における合弁会社設立の検討に関するMOUを締結

ドローン・空飛ぶクルマ関連事業の協業に向けた検討を開始

Terra Drone株式会社

2025年5月20日 16時00分

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹、以下テラドローン）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表：堀健一、以下三井物産）と、米国における合弁会社設立の検討に関する覚書（Memorandum of Understanding、以下本MOU）を締結しました。将来的に、米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティ分野において、両社の強みを生かした共同事業の展開を検討してまいります。

背景と目的

近年、米州地域では、ドローンや空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティへの期待が高まっており、社会インフラ、物流、点検、運航管理など、多様な分野で技術実装が加速しています。今後、これらの技術が社会実装されていく中で、低空域の混雑化が想定されており、安全かつ効率的な運航を実現するための運航管理インフラの整備が求められています。

テラドローンは、こうした課題に対し、ハード・ソフト・サービスを融合したドローンソリューションや、運航管理システム（UTM）の提供を通じて、低空域経済圏における産業課題の解決と空の安全性の向上に取り組んできました。一方、三井物産は、幅広い分野においてグローバルに事業を展開する総合商社であり、エアモビリティの社会実装に向けた課題にも2021年頃から着目してきました。両社はこれまでも、次世代エアモビリティの社会実装に向けた取り組みとして、複数企業と連携のうえ大阪府・大阪市・兵庫県の補助金事業にも採択され、運航管理システムの実証実験に共同で取り組んでまいりました（※1）。

上記の取り組みを通じて三井物産との連携を深めてきた当社は、本MOUに基づき、三井物産との将来的な協業を視野に、米州における次世代エアモビリティ関連事業の展開に向けた検討を進めてまいります。

※1 参考プレスリリース：https://terra-drone.net/20844

合弁会社の概要（予定）

本MOUに基づき今後設立が検討される合弁会社は、当社が過半数を超える出資を行うことを基本とし、米国を拠点とする予定です。なお、当社が既に米国で展開している事業は、合弁会社の事業範囲には含まれません。

想定される事業内容は以下の通りです。

米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマ等、次世代エアモビリティ関連企業への出資
関連サービスの提供、製品の製造・販売・流通

今後の展望

テラドローンは、本MOUに基づき、三井物産との協議のもと、米国を拠点とした合弁会社の設立について検討を進めてまいります。本件に関する2026年1月期業績への影響は軽微と考えておりますが、今後、合弁契約の締結や新会社の設立に関して公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

三井物産株式会社

金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。

詳しくは https://www.mitsui.com/jp/ja/

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2020年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは http://www.terra-drone.net