“紙からAIへ”——中小企業の事業承継M&AにリーガルテックVDRが導入加速

リーガルテック株式会社

2025年11月6日 10時00分

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、地方の中堅・中小企業における事業承継・M&A支援の現場で、同社のクラウド型仮想データルーム「リーガルテックVDR」の導入が全国的に拡大していることを発表した。

これまで紙・FAX・メール添付で行われてきたデューデリジェンス（DD）や情報共有を、国産の安全なAI搭載VDRによってデジタル化し、地方士業や支援機関とともに“スマート承継”を実現する。

中小企業M&Aに残る「紙と属人知識」の壁

日本には約357万社の中小企業が存在し、そのうち約127万社が今後10年間で経営者の引退期を迎えるとされている。その約半数が後継者未定であり、事業承継型M&Aの市場は今後さらに拡大が見込まれている。

しかし現場では、依然として紙資料のやり取りや属人的対応が中心であり、情報整理や共有の非効率さが課題となっている。

主な課題は以下の通りである。

・契約書・財務資料が紙で保管され、共有や検索が困難

・会計士・弁護士・仲介業者とのやり取りが属人的

・機密情報の送受信がメールやUSBメモリに依存

・デューデリジェンス作業に時間とコストがかかる

こうした状況を背景に、デジタルかつAIによる安全・効率的なデータ共有基盤の整備が急務となっている。

リーガルテックVDRは、事業承継・M&Aに関する書類管理と情報共有をクラウド上で安全に行える国産VDR（Virtual Data Room）である。

生成AI「AI孔明」を搭載し、書類の要約やリスク抽出を自動化することで、士業や企業担当者の業務負担を大幅に軽減する。

・クラウド上でのセキュアな文書管理

　　アクセス権限の設定、ログ管理、資料の一元共有を実現。

・生成AIによる自動要約・リスク検出

　　契約書や決算書をAIが解析し、重要項目や潜在的リスクを抽出。

・士業連携モデルによる導入支援

　　地元の会計士・弁護士が顧客企業の導入・運用をサポートし、現場への定着を支援。

地方都市の会計事務所や税理士法人を中心に導入が進んでおり、事業承継支援における業務効率化・リスク低減が実現している。

「紙資料のデジタル化」「VDR格納」「AI要約」の三位一体によるワンストップ支援により、

中小企業の経営者は、必要な資料整理や共有の負担を軽減し、スムーズな売却・承継が可能となった。

士業主導による導入体制が整ったことで、地方におけるM&A支援のデジタル基盤が急速に整いつつある。

・地方銀行・信用金庫と連携するM&A支援機関

・商工会議所・事業承継センター

・中堅企業の経営者・財務担当者

・中小M&A仲介業者・士業パートナー

などが想定ユーザーである。

リーガルテック社は、今後も士業・金融機関・支援団体との連携を強化し、地域経済の円滑な事業承継を支援していく方針である。

また、M&A実務全体のDX化を見据え、AIによる自動DDレポート機能やクラウド契約システムとの連携拡張を予定している。

会社名：リーガルテック株式会社

設立：2021年3月

資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）

代表取締役社長：平井智之

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供

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