世界初、Direct Ocean Capture由来の技術ベースCO2除去クレジット購買契約を締結

～海洋からのCO2除去技術普及へ貢献～

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下、「当社」）は、3月24日(月)に海洋からCO2を直接回収する技術を開発するCaptura Corp.（CEO：Steve Oldham、本社：米国 カリフォルニア州、以下、「Captura社」）と、技術ベースのCO2除去クレジット(註1) に分類されるDirect Ocean Capture（以下、「DOC」、註2）により創出されるCO2除去クレジットの購買契約およびDOC事業の開発を目的としたパートナーシップに関する覚書を締結しました。
なお、DOC由来のCO2除去クレジット購買契約締結は世界初となります。

（Captura社のDOCプラント前で同社CEO Steve Oldham氏と当社カーボンリムーバル事業チーム チームリーダー廣瀬 義和)

本購買契約は当社がCaptura社から2030年までに約3万トンのDOCによるCO2除去クレジットを購入する契約です。パートナーシップに関する覚書では、当社がCaptura社とアジア地域を中心にDOCの事業開発を検討する等を定めており、DOCの事業化を目指すものです。本覚書の締結にあわせて、当社はCaptura社の成長支援とパートナーシップの一層の強化を目的として、商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とするMOL Switch LLC（代表：一田 朋聡、本社：米国カリフォルニア州、以下「MOL Switch」、註3）を通じて、Captura社への出資を実施しました。

近年、世界的な脱炭素化の動きが加速しており、企業や国家レベルでの取り組みが強化される中、CO2を大気や海水から直接回収するカーボンクレジットに注目が高まっており、排出削減だけでは達成が困難な「ネットゼロ」目標の実現に不可欠な手段として、今後さらなる拡大が見込まれています。

本契約を通じて当社が購入するCO2除去クレジットは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」の「2030年までに累計220万トンのCO2除去に貢献する」というマイルストーンにも貢献します。当社はネガティブ・エミッションの普及・拡大への貢献を通じて社会全体の脱炭素の実現を目指します。

(註1) 「CO2除去系クレジット」とは、大気中からCO2を直接除去する手法に基づくカーボンクレジット。その手法は大きく分けて「自然ベース」と「技術ベース」に分類される。自然ベースでは植林・再植林・土壌炭素貯留等、技術ベースでは大気中のCO2を直接回収し、地中に貯留するDACCSやバイオマス発電とCO2を地中に貯留するCCS技術を組み合わせたBECCS等が該当する。今回、当社が購買契約を締結したDOCは技術ベースに分類される。

(註2) Captura社のDOC技術概要
電気透析技術を用いて、海水からCO2ガスを直接取り出す技術。弱アルカリ性である海水を取水し、電気透析で海水の一部を酸性にする。酸性となった海水から膜を使ってCO2を回収する。CO2のみを除去した後の海水は海に戻される。

(註3) 「MOL Switch」については、2023年5月31日付プレスリリース「脱炭素技術への投資を目的とした新会社「MOL Switch」を米国に設立」をご参照ください。

・商船三井の脱炭素への取り組み
商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において社会インフラ企業を目指し、非海運分野の強化および、積極的な投資を計画しています。また、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において、2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。

＜Captura社　概要＞

本社所在地： 米国　カリフォルニア州代表者： Steve Oldham氏事業内容： 海水からのCO2回収を行うDOC技術の開発等ウェブサイト： https://capturacorp.com/

※Capture社・商船三井調べ、DOC由来のCO２除去クレジット購買契約実績を調査(2025年3月時点)