【イベントレポート】フォーバル、地域×Tech関西で『DXの地産地消』を提唱

～F-Japan構想で実現する地域課題解決に向けたDX戦略と持続可能な成長モデル～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、は2025年10月29日・30日に京都市勧業館みやこめっせで開催された「地域×Tech関西2025」に出展し、『DXの地産地消で拓く、地方創生の道』をテーマにセミナーを行いました。本イベントは、自治体DXやスマートシティ推進など、地域課題解決に向けた最新技術が一堂に会する国内有数の展示会です。

イベント概要

イベント名：第4回 地域×Tech関西

開催日：2025年10月29日（水）・30日（木）10:00～17:00

会場：京都市勧業館みやこめっせ

主催：(株)あわえ

テーマ：地方創生・自治体業務支援のための最新技術展

来場者層：自治体関係者、官公庁、地方議会議員、企業

出展内容

　出展ブースでは、フォーバルの「F-Japan構想」を軸に、地方創生を加速するための産官学金連携モデルを紹介しました。F-Japan構想は、地域の持続可能な発展を目指し、自治体・企業・教育機関・金融機関が一体となって課題解決に取り組む仕組みです。さらに、DXソリューションとして、高齢者の生活をサポートするリモート支援サービスも紹介しました。これらのソリューションは、地域のデジタル化を推進し、住民サービスの質向上や人手不足の解消に寄与します。また、自治体DX診断を実施し、地域のデジタル化に向けた課題抽出と改善提案を行いました。

▶F-Japan構想について；https://www.forval.co.jp/f-japan/

セミナーの様子

　『DXの地産地消で拓く、地方創生の道』をテーマにF-Japan推進統括部長の柳田尚希が講演しました。講演では、フォーバルが推進する「F-Japan構想」と、その背景にある政府の骨太方針を紹介し、地方創生の鍵は域内経済の活性化にあると述べました。同構想は、地域の持続可能な発展を目指し、自治体・企業・教育機関・金融機関が連携する産官学金連携モデルを基盤としています。

　さらに、外部に依存するのではなく、地域内で人材・仕組み・成果を循環させる「DXの地産地消」の重要性を強調しました。域内経済を活性化させるためには、まず中小企業が元気になることが不可欠であり、その活力が地域全体の経済を押し上げ、やがて自治体全体の発展へとつながっていくという考え方です。

　次に、DX推進の具体的なアプローチとして、『庁内』『住民』『産業』の3領域をセットで進める必要性を解説し、自治体DXに関してフォーバルが提供する自治体DX診断を紹介しました。独自のスコアリングとヒアリングによって現状を可視化する方法、そのうえで優先度・緊急度に基づいて改善策を提示し、伴走型で支援する仕組みについて説明しました。さらに、取り組みの進捗や成果を定期的に測定し、改善策の効果を検証することが重要であると述べました。

　最後に、行政と金融機関の連携による企業支援、教育機関との連携によるDX人材育成、その人材が域内企業を支援し、企業成長による雇用・所得創出を地域内で循環させる仕組みを構築することで、「誰ひとり取り残さない社会」を実現すると結びました。

フォーバル　F-Japan推進統括部長　柳田尚希

株式会社フォーバルについて

　 ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。　　　　　　

　政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。

　

■会社概要
社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳細はホームページをご覧ください。