丸勢運輸、kintoneを活用しバックオフィス業務を効率化
給与計算は月140時間削減、ドライバーの歩合計算は丸2日から10分に短縮
サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、株式会社丸勢運輸（本社：福岡県北九州市、代表取締役：勢島賢輔、以下丸勢運輸）の「kintone（キントーン）」活用事例を公開しました。
丸勢運輸は、2025年10月にkintoneを導入し、紙と表計算ソフトに依存したバックオフィス業務を仕組み化しました。分散していた勤怠・給与のデータと計算をkintoneに集約することで、給与計算作業を月140時間削減。また、これまで丸2日かかっていた歩合計算作業は確認を含め10分程度に短縮され、大幅な効率化を実現しました。
高負荷・属人的な業務状況を見直し、自社業務に柔軟に対応できるkintoneを選択
1969年設立の丸勢運輸は、福岡県北九州市を拠点に、チャーター便による幹線輸送・地場輸送を手がける運送会社です。同社ではこれまで、事務職員の勤怠を紙のタイムシートで管理しており、総務担当者が転記・確認する必要がありました。また、雇用形態や職種によって異なる計算式が複数の表計算ソフトに分散していたほか、ドライバーの歩合計算も表計算ソフトで処理していました。給与・歩合の計算方法はマニュアル化されておらず、その内容は担当者の頭の中にしかありませんでした。そのため体系的な引き継ぎができず、担当者の異動・休職によって業務が止まるリスクがありました。総務部門の中核担当者の休職を機に、紙と表計算ソフトへの依存と業務属人化の解消に取り組みました。
同社では、複数のサービスを比較検討した末に、kintoneを選択。主な選定理由として、ノーコードで作成できる範囲が広く、必要に応じてコーディングでも拡張できるバランスの良さ、また、教材が多く後任も育成しやすいJavaScriptがカスタマイズ言語であることを挙げています。
勤怠・給与のデータと計算をkintoneに集約し、給与計算を月140時間削減
同社ではkintoneの導入に際して、kintoneの利用範囲を「まずは投資対効果の高い事務所の業務に絞る」という方針を決定し、紙と表計算ソフトに分散していた勤怠・給与業務データをkintoneに集約するところから着手しました。
具体的には、事務職員の紙タイムシートを廃止し、本人が直接kintone上で打刻する運用に変更。ドライバーについては、デジタルタコグラフ（デジタコ）から出力される拘束時間データをkintoneの「拘束時間管理表アプリ」に取り込み、有給取得や連勤管理などデジタコでは判別できない情報を補う「出勤簿アプリ」と組み合わせ、日々のデータをkintone上に集約する業務フローを構築しました。
あわせて、集約したデータをもとに給与を自動算出する仕組みを構築。事務職員・ドライバーで異なる計算ロジックが、複数の表計算ソフトに分散する状況を解消するため、「給与集計アプリ」の計算フィールドに雇用形態・職種ごとの計算ロジックを集約。こうした一連の取り組みにより、給与計算作業を月140時間削減しています。また、運行データを取り込んでボタン1つで歩合給を自動計算する「歩合給計算アプリ」を構築。毎月丸2日かかっていた集計作業が、確認を含めて10分程度に短縮されました。担当者の頭の中にあった計算ロジックがアプリに集約されたことで、属人化も解消されています。
「無理のない定着」を目指しながら、さらなる業務改善へ
同社は、現場負担を抑えるために段階的なデジタル化を進めてきました。電話で対応しながら記録する業務は紙のまま、配車表も表計算ソフトを使い続けながら、データはkintoneに集約。さらに人事評価にkintone活用推奨を組み込み、無理のない定着を目指しています。給与・歩合計算の効率化に続き、今後は「事故報告アプリ」や「燃費管理アプリ」など複数の業務アプリ開発を計画中です。
丸勢運輸「kintone」活用事例の詳細
活用事例の詳細については、kintone製品サイトの導入事例ページにてご紹介しています。
https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/maruse.html
kintoneについて
東証プライム上場企業の46%を含む、国内で40,000社以上が利用しているサイボウズの業務改善プラットフォームです。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリをノーコード・ローコードとAIで作成でき、素早く低コストで業務改善を実行できます。主な機能として「データベース」「コミュニケーション」「プロセス管理」があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp
※商標・著作権表示に関する注記については、こちらをご参照ください。
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