第28回「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2020年12月調査」

~3地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に~

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子)は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.(本社:米国フロリダ州、Peter Korotkiy, President)およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited(本社:中国(香港)、Ivan Law, COO)の3社共同で2020年11月19日から11月30日の間に第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。
 2020年は新型コロナウイルスに世界中が翻弄された1年となりました。年明けから徐々に感染の報道がなされていましたが、当初マーケットはリスクを静観しているかのように堅調に推移していました。ところが2月頃から警戒感が高まると株式相場は調整入りし、3月に入ると日経平均株価は一時16,000円台まで下落しました。

 ただ、世界各国の大規模な財政出動や異例の大規模金融緩和の効果もあり、株式相場は大きく回復し、NYダウ平均株価やナスダック総合指数は史上最高値を更新しました。日経平均株価もバブル崩壊後の高値まで値を戻すなど、まさにジェットコースターのような1年となりました。

1. グローバル調査結果 調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家

(1)世界の株式市場見通しDI(注)は日米は横ばい圏も中国(香港)が大幅上昇
    [参照:別紙レポート 2ページ グラフ1]

各地域の個人投資家に今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、中国(香港)の個人投資家は前回調査(2019年12月実施)からDIが大きく上昇しました。一方で日本の個人投資家は前回と変わらず、
米国の個人投資家は1ポイントのマイナスとほぼ横ばいでした。中国(香港)の個人投資家のDI改善の背景には
1年前に比べて米中貿易戦争の状況がやや落ち着いたことに起因すると考えられます。

【世界の株式市場見通しDI】
 日本            : (2019年12月)14→(2020年12月)14(前回比 ±0ポイント)
 米国          : (2019年12月)29→(2020年12月)28(前回比 -1ポイント)
 中国(香港): (2019年12月)-4→(2020年12月)37(前回比+41ポイント)

 (注)DI(diffusion index):「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合(%)から「下落する
  と思う」、「悪くなると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

(2)3地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に
  [参照:別紙レポート 3ページ グラフ2-1~2-4]

今後3ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなりました。新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国ですが、今後も株価上昇は期待できると考えている個人投資家が多いようです。

【今後3ヶ月のマーケットへの期待度】
 日本      米国: 52.3%、欧州/英国: 4.3%、アジア(日本を除く): 22.8%、日本: 20.7%
 米国      米国: 63.4 %、欧州/英国: 5.3%、アジア(日本を除く): 25.6%、日本:  5.7%
 中国(香港)  米国: 50.6%、欧州/英国: 2.1%、アジア(日本を除く): 42.0%、日本:  5.3%

(3)日本の個人投資家は暗号資産(仮想通貨)に投資している割合が過去最高に
      [参照:別紙レポート 7ページ グラフ4]

 「ビットコイン」など話題になっている「暗号資産」への投資経験や意欲について調査を行いました。既に暗号資産に投資している個人投資家の割合は日本が16.2%、米国が21.0%とそれぞれ2017年6月の調査開始以来最高となりました。中国(香港)の個人投資家の仮想通貨に投資している割合は前回調査から小幅に低下しています。


2.日本限定の調査結果(四半期に1度) 調査対象:日本の個人投資家

2021年の株価見通し、日経平均の高値予想は25,000円-28,000円が42.1%と最多
 [参照:別紙レポート9ページ グラフ6-1~6-2]

 

 

 

 

 







・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
(グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも 100.0%とならない場合があります。
                                                                                                        以   上 

第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
 日本、米国および中国(香港)における調査の実施概要は次のとおりです。


「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」について
 マネックス証券は2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国(香港)にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国(香港)にも広げ、2011年6月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国(香港)の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
  マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
  投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
      一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
 
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. マネックス証券株式会社 >
  3. 第28回「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2020年12月調査」