QOとSTYZが業務提携 定性調査と定量調査を往復し、事業/商品開発から顧客体験の設計・マー ケティングまでを一連のプロセスとして伴走
第一弾として、調査サービス「N=1×マジョリティ・クロスリサーチ」を提供開始

リサーチとプランニングを手掛けるQO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:恒藤 優)と、インクルーシブデザインスタジオ「CULUMU(クルム)」を運営する株式会社STYZ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 辰也)は、業務提携契約を締結しました。本提携により両社は、高齢者・障害者(※1)・外国人などの多様な当事者の「声なき声」から問いを立て、大規模定量調査で市場性を検証し、企業の事業・商品開発から顧客体験の設計、マーケティングまでを一連のプロセスとして伴走します。第一弾として、調査サービス「N=1×マジョリティ・クロスリサーチ」の提供を開始するとともに、その実証成果の一例として「インクルーシブデザイン白書 2026 小売編」を本日より無料公開します。
※1『当事者ではなく社会の側に整備されていない部分や理解が不足している面があり、そのために不利・不便な状態や不自由にあるのが「障害」である』という社会モデルの考え方から、この文章では「障害者」という記述で統一しています。
*「インクルーシブデザイン白書 2026 小売編」ダウンロードページ
■提携の背景・目的
昨今の日本社会は、少子高齢化や在留外国人の増加により、生活者の多様化が進んでいます。また、成熟市場では商品・サービスの同質化が進み、多くの企業が新たな差別化の切り口を求めています。従来の商品・サービス開発は、大規模調査の結果として“平均像”への最適化に向かいやすく、どの企業も価格・機能・利便性といった同じ課題に行き着く「平均化の罠」に陥りがちです。さらに生成AIの普及により、既存のデータから「答え」を導くことは誰にとっても容易になりました。これからの差別化の源泉は、まだ誰も立てていない「強い問い」を持てるかどうかに移りつつあります。他方で、インクルーシブ対応やサステナビリティの取り組みが報告書の作成にとどまり、商品開発や売上といった事業成果に結びついていない企業も少なくありません。
STYZが運営するインクルーシブデザインスタジオ「CULUMU」は、ドネーションプラットフォーム「Syncable」を通じて築いたNPO等のネットワーク基盤を活かし、多様な当事者との「共創」を起点に、N=1(一人ひとり)の深いインサイトから問いを立て、アイデア検証とデザイン実装を行ってきました。高齢者・障害者・外国人など、既存の商品・サービスで不便を感じやすい当事者の声は、これまで平均値の陰に隠れがちでした。しかし、そこにこそ、平均値の中からは生まれない「強い問い」が隠れています。段差の解消がベビーカーを押す人や大きな荷物を持つ人など、多くの人の移動しやすさにつながった「カーブカット効果」のように、一人の困りごとから立てた問いは、すべての人に向けた新しい価値の起点になり得ます。そこで見つけた問いを企業の事業判断につなげるためには、その声がどれだけの広がりを持つのかを裏づける検証作業が欠かせません。
一方で、大規模な定量データの役割は、問いを裏づけることだけではありません。世代や属性をまたいで結果を見比べると、当初は想定していなかった傾向が浮かび上がり、そこから次の仮説が生まれます。定量データは定性データの検証役であると同時に、新たな問いを生み出すエンジンでもあります。
QOは、マクロミルが保有するパネルを活用した大規模な定量調査と、博報堂のストラテジックプランニングの知見を掛け合わせ、世の中や生活者の変化を捉える「見立て」をもとに、調査から戦略立案、効果検証まで一連のマーケティング活動を伴走しています。CULUMUが当事者との対話から立てる問いと、QOの定量調査・戦略構築を往復させることで、集計値には表れない個別のニーズを事業判断の根拠となる示唆に変え、さらにデータから次の問いを見いだす循環を生み出し、企業の事業開発や商品開発における課題解決に伴走します。
■第一弾サービス「N=1×マジョリティ・クロスリサーチ」について
当事者の声から問いを立てる段階から、市場性の検証、戦略構築、実装・市場展開までを、両社による一つのチームで一連のプロセスとして伴走します。提携の第一弾となる「N=1×マジョリティ・クロスリサーチ」は、平均を深掘りする従来型の調査とは異なり、平均値では見えなかった当事者の声から問いを立て、その問いがより広い市場で通用するかを確かめることで、さらに新たな仮説を引き出します。サービスは、以下の3ステップで構成されます。
1. 当事者の困りごとから問いを立てる
高齢者・障害者・外国人など、日常の中で不便に直面しやすい当事者へのN=1デプスインタビューにより、平均像に埋もれていた課題を抽出し、問いを立てます。
2. マジョリティで確かめ、新たな仮説を得る
マクロミルが保有するパネルを用いた全世代への大規模調査により、問いの受容性・市場性を検証します。あわせて、世代・属性ごとの差から当初の想定になかった課題や機会を抽出し、次の仮説につなげます。
3. 示唆・提言
検証結果をもとに、事業機会の優先順位と具体的なアクションを提示します。
本サービスは、期間・費用を限定した設計としています。まずは小規模に導入いただき、その結果から得られた新たな仮説をもとに次の調査課題を設定します。段階的に範囲を広げることで、商品開発から市場投入までの一貫した支援を行います。
■今後の展望
両社は今後、「N=1×マジョリティ・クロスリサーチ」の提供を通じて得た知見をもとに、支援領域を順次拡大していきます。具体的には、「インクルーシブデザイン白書 2026 小売編」の調査結果を解説する共同ウェビナーの開催、小売以外の業界(日用品・食品などのメーカー、金融、公共サービス)への展開、企業・当事者・設計者による共創プログラムの拡充を予定しています。
■第一弾成果:「インクルーシブデザイン白書 2026 小売編」を無料公開
本サービスにおける手法の実証として、小売・買い物体験をテーマに、高齢者・日本語に不慣れな外国籍の生活者・視覚障害者の当事者6名へのデプスインタビューと、全世代1,133名への定量調査を実施しました。その結果を「インクルーシブデザイン白書 2026 小売編」としてまとめ、本日より無料で公開します。
〈サマリー〉
・買い物で最も「迷っている」のは、実は20代
店内で商品を見つけられない・買い間違える割合が全世代で最高水準(パッケージの取り違え47.3%など)。
・「目的の場所へ迷わず行き、商品を見つける」ためのナビゲーションの不備は、全世代共通の壁
店内案内・サインの不足を挙げた人は全体の50.6%。
・スローレジ(急がずに会計できるレジ)などの利用時の選択肢を広げるサービスには、利用意向の2〜4倍の店舗評価向上効果
当該サービスを直接必要としていない回答者層においても「配慮のある店舗」というブランド好意を形成。
高齢者や外国人、視覚障害者の困りごとから立てた問いを全世代で検証したところ、商品を見つけられない・買い間違える割合が最も高かったのは20代でした。この発見は、定量調査が問いを裏づけるだけでなく、次の仮説を生み出すことを示しています。
〈調査概要〉
■定性調査
調査対象者:70代以上の高齢者2名・外国籍の生活者2名・視覚障害者2名
調査方法:デプスインタビュー(1人45分~65分)
調査期間:2026年6月18日~25日
調査企画・実施:株式会社STYZ
■定量調査
調査対象者:週1回以上、店舗(コンビニ・スーパー・ドラッグストア、百貨店など)や通販で買い物をする人
全国の20〜84歳の男女
回答者数:1,133サンプル
調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2026年8月3日(月)~8月4日(火)
調査企画:QO株式会社
調査委託先:株式会社マクロミル
*「インクルーシブデザイン白書 2026 小売編」ダウンロードページ:
■インクルーシブデザインスタジオCULUMUについて

インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障害者、外国人など、多様な当事者と共創し、事業開発を支援する専門家集団です。最大の特徴は、6,500以上のNPO等とのネットワークを活かしたリサーチ基盤です。これまでリーチが困難だった人々とのマッチングや定性調査を可能にし、その仕組みは「当事者と近い距離で開発を支援する」と高く評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。
大手企業からスタートアップまで100件以上の取引実績があり、NPOや研究機関などのパートナーと共に、社会課題解決やDE&Iを推進するプロジェクトを多数手掛けています。
■QO株式会社 概要
QO株式会社は、人と社会のために問いを探究する、リサーチとプランニングの会社です。博報堂のストラテジックプラニングの知見と、マクロミルのデータアセットおよびリサーチケーパビリティを掛け合わせたJV企業として、マーケティング機会の発見、戦略策定、コンセプト開発、施策実行のPDCAまで一連のマーケティング活動に伴走します。
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社名 |
QO株式会社 |
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代表者 |
代表取締役社長 恒藤 優 |
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本社 |
東京都中央区京橋2-7-19 京橋イーストビル9F |
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設立 |
1965年6月 |
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事業内容 |
リサーチソリューション事業、マーケティングプランニング事業 |
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URL |
■株式会社STYZ 概要
当事者発想で問いを発見し、人・市場・制度・テクノロジーをつなぐことで新しい価値を社会に実装することを目指しています。
ドネーションプラットフォーム事業(Syncable):非営利セクターへの新たな資金流入を促進。
インクルーシブデザイン事業(CULUMU):企業課題と社会課題を同時に解決。
テクノロジー事業(STYZ Tech):次世代技術による人間中心の体験創造。
R&D事業(当事者発想ラボ):社会課題から企業の事業成長の源泉を発掘し、社会実装。
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社名 |
株式会社STYZ |
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代表者 |
代表取締役社長 田中 辰也 |
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資本金 |
143,695,003円 |
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売上高 |
非公開 |
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設立 |
2016年3月 |
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従業員数 |
60名(業務委託含む) |
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HP |
コーポレートサイト(https://styz.io/) ドネーションプラットフォーム事業(https://syncable.biz/) インクルーシブデザイン事業(https://culumu.com/) テクノロジー事業(https://styz.io/tech) R&D事業(https://styz.io/lab) |
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所在地 |
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-59-4 クエストコート原宿102 |
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