【社食補助が42年ぶり引き上げ】ノンピ運営の“キッチンレス社食”、問い合わせ数が前年比3倍に！

株式会社ノンピ

2025年9月12日 10時00分

　食でココロをつなぐフードコミュニケーションカンパニー、株式会社ノンピ（本社：東京都千代田区／代表取締役：上形秀一郎）では、政府が42年ぶりに「社員食堂補助」の引き上げを検討する中、株式会社ノンピが運営する“キッチンレス社食”への問い合わせ数が昨年の3倍に増加しています。工事不要・低コストで導入できる新しい社員食堂モデルとして、企業の福利厚生強化と従業員満足度向上の切り札として広がりを見せています。

「社食補助」が42年ぶり上げ、家計支援と賃上げ促進が狙い

政府は物価上昇を受け、42年ぶりに「社員食堂補助」の税制優遇枠を引き上げる検討に入りました。「食事補助」は福利厚生の一種で、従業員の食事代を補助することを目的とし、企業が給与とは別に支給する報酬のことを指します。

現在は、企業が従業員に月3500円まで負担した場合に非課税となりますが、限度額の拡大を要望。1984年以来据え置かれてきた制度の見直しで、物価高における家計支援と賃上げ促進を狙います。

ノンピ運営の“キッチンレス社食”、6～8月の問い合わせ数が前年比352％増！

政府が社員食堂への補助拡充を通じて物価高対策を進める中、当社が運営する「キッチンレス社食」では、2025年6～8月の問い合わせ数が前年同期比352％増となりました。

また、拠点数も2020年以降、1.3倍のペースで拡大しています。2024年以降、出社回帰が進む企業の増加や、福利厚生の充実を重視する企業の導入が追い風となり、社員食堂の重要性は一段と高まっています。

　導入した企業からは「お米の価格も上がっていて、毎日自分でお弁当を作るのも正直大変でした。日替わりで栄養バランスが整ったランチが、外食の半額程度で食べられるのは本当にありがたいです。」

「味や価格の満足度はもちろんですが、ランチをきっかけに他部署の社員と話す機会が増え、前よりも会社に行くのが楽しみになりました。」という声もいただいています。

まるでホテルビュッフェ！元ホテルニューオータニ料理長監修の“キッチンレス社食”

創業当初から培ってきたケータリングのノウハウを活かし、“現地調理をしないキッチンレス社食”という新しい形の社食モデルを確立して、調理済みの食事を都内のセントラルキッチンからお届け。そのため、現地での料理人雇用や食材の仕入れも不要。全てのメニューは約2か月被りなしで新たなアイデアを取り入れた“ホテル水準”のメニューを提供します。

《nonpi Chef’s LUNCHの強み》

工事不要の設置：オフィスビル内の隙間スペースを活用し、キッチンレス社食を工事不要で導入可能。

初期費用の削減：大型の排気排水設備も不要。厨房付き社員食堂と比較し、約10分の1のコストダウン。

高品質な料理提供：元ホテルニューオータニ料理長が品質管理を行い、美味しい食事を提供。

企画力を活かしたメニュー展開：常駐するスタッフが社員との対話を促し、食品メーカーとのコラボメニューなど新しい企画提案し、社内コミュニケーションの活性化を推進。

温かい料理で満足度向上：湯気の立つ温かい料理をリーズナブルに提供し、見た目や香りで「ワクワク」を演出。健康志向だけでなく、「美味しさ」と「体験」にも注力。

循環米の採用：食品残渣を基にした液肥を活用した「循環米」を提携農家と協力し栽培。