労働市場における2026年の主要トレンド： 成長志向の企業、人材定着が明確な課題、柔軟な働き方は依然強い魅力、会話型AIの定着、海外勤務は採用・定着に有効

成長志向の高まりと人材定着・AI活用の重要性が鮮明に

人材紹介・人材ソリューションをグローバルで提供しているヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（本社：港区、マネージング・ディレクター：グラント・トレンズ、以下ヘイズ）は、最新調査に基づき、2026年の日本における採用市場を形づくる5つの主要トレンドを発表しました。

ヘイズが2025年11月に実施した調査によると、日本で事業を展開する企業は、経済の逆風が続く中でも依然として強い成長志向を示しています。一方、人材の定着、従業員ニーズの変化、AI技術の急速な普及といった課題がより鮮明になりました。

主な調査結果

1. 経済環境が厳しい中でも、企業は依然として成長を重視

• 87%の企業が、2026年の主要戦略として「組織の成長」を掲げる。

• 企業が特に注力する主な領域：市場シェアの拡大（38%）、競争力の向上（35%）、売上の増加（35%）

• 成長戦略は、従来の広範な増員ではなく、重要ポジション、戦略的能力、持続可能で生産性重視のワークフォースプランニングへとシフト。

2. 人材定着が、成長実現に向けた主要な障壁に

• 35%の企業が、人材定着を「組織目標達成の最大の障壁」と回答しており、アジアで最も高い割合。

• 市場競争の激化に加え、従業員の価値観の変化が定着の難しさに拍車。

• キャリア開発、明確な昇進機会、マネジャーによるエンゲージメント強化が、定着率を左右する重要要素として浮上。

3. 柔軟な働き方は、依然として主要な魅力要因

• 日本の働き手の43%が、柔軟な働き方を重視。

• 柔軟な働き方が直接的な影響を与えている点：ワークライフバランスの向上（68%）、生産性の向上（52%）、定着意欲・モチベーション向上（37%）

• 柔軟な働き方を制度として組み込む企業は、パフォーマンス維持や離職リスク低減において優位に。

4. 会話型AIは日常業務の一部に

• 日本にいる働き手の90%が、ChatGPTやCopilotなどの会話型AIツールを利用しており、アジア平均（92%）に匹敵する高い利用率。

• 多言語コンテンツ作成、分析業務、意思決定支援など、AIは生産性向上に幅広く活用。

• 企業は、AI活用の可能性とリスクの両面を見据え、研修、明確なポリシー、責任ある利用ガイドラインの整備が必要。

5. 海外でのキャリア機会は引き続き高い関心を集める

• 日本の働き手の63%が、キャリア開発や国際経験を目的に「海外勤務に興味がある」と回答。

• 国際モビリティは、意欲的でグローバル志向の人材を惹きつけ、定着させる強力な施策に。

• 海外経験を長期的なキャリア形成と結びつける企業は、高い定着効果に寄与。

Grant Torrens（ヘイズ・ジャパン マネージングディレクター）のコメント：

「日本の労働市場は依然として構造的な課題が根強く残っていますが、今年のデータを見ると、企業はこれらの変化に対して的確に対応しつつあります。成長意欲は高いものの、人材定着・柔軟性・デジタルスキルが競争力を左右する重要な要素になっています。

こうした変化の中で成功する企業は、スキル開発への投資、エンゲージメントの強化、そして働き手が求める職場環境の構築に戦略的に取り組む組織です。」