さつま町、鹿児島国際大学、鹿児島銀行と産官学金包括連携協定を締結、GDXセンターを公開
~消滅可能性自治体からの脱却、地方創生モデルを北薩から九州へ~
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」の株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典、以下「フォーバル」)は、 2025年12月11日(木)に鹿児島県薩摩郡さつま町(町長:上野 俊市) 、学校法人津曲学園鹿児島国際大学(所在地:鹿児島県鹿児島市、学長:小林潤司、以下「鹿児島国際大学」)、株式会社鹿児島銀行(本店:鹿児島県鹿児島市、取締役頭取:郡山 明久、以下「鹿児島銀行」)とともに、フォーバルとしては初となる産官学金の4者による包括連携協定を締結しました。同日には廃校を活用した「一般社団法人さつま町創生GDXセンター設立式および運営委任式」も行われ、地域のデジタル化を加速する取り組みを披露しました。

協定の経緯と目的
さつま町は、全国に744自治体ある「消滅可能性自治体」の一つに指定され、人口減少や若年層の流出といった深刻な課題に直面しています。この状況を打破するため、町はDXを軸にした地方創生事業を推進してきました。
フォーバルは、2022年に開始した「地方創生人材支援制度」に基づく人材派遣事業を通じて、さつま町との連携をスタートしました。これにより、自治体業務の効率化やテレワーク環境の整備を支援し、地域DXの必要性を顕在化させるとともに、後の包括連携の基盤を築きました。
その後、取り組みは段階的に進化し、以下の節目を経て本協定の締結に至りました。
・2024年11月:さつま町とフォーバルが包括連携協定を締結し、GDXセンター構想を発表
・2025年10月:さつま町が鹿児島国際大学との包括連携協定を締結し、産官学金の枠組みが完成
・2025年12月:一般社団法人さつま町創生GDXセンターを設立し、町外移住者から7名が業務をスタート
本協定は、自治体・教育機関・金融機関・企業の強みを結集し、DX推進、人材育成、産業振興など多岐にわたる分野において、地域課題の解決を図ることを目的としています。
協定の内容
フォーバルとさつま町、鹿児島国際大学、鹿児島銀行は次の事項について連携し協力してまいります。
(1)地域のDX推進に関すること
(2)人材育成に関すること
(3)若者、女性活躍に関すること
(4)健康・福祉に関すること
(5)産業振興・中小企業支援に関すること
(6)観光振興に関すること
(7)教育振興に関すること
(8)その他地方創生に資する取組に関すること
「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」設立について
フォーバルは、さつま町から委託を受け、「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」を運営します。これにより、行政サービスのデジタル化や地域企業の競争力強化を支援し、持続可能な地域経済の構築に貢献します。当法人は、グリーンおよびデジタルトランスフォーメーション(GDX)を推進し、若者や女性が活躍できる地場産業づくりを目的として、次の事業を行います。
(1)デジタル人材の確保及び育成に関する事業
(2)地域のDX推進に関する事業
(3)若者及び女性の活躍支援に関する事業
(4)産業振興及び中小企業支援に関する事業
(5)健康及び福祉に関する事業
(6)観光振興に関する事業
(7)前記各号に附帯関連する一切の事業
「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」を視察
産官学金包括連携協定締結式の後、報道関係者も参加し、「さつま町創生GDXセンター」の視察が行われました。センターは、廃校を活用した「きららの楽校」に設置されており、地方におけるDX推進のモデルケースとして注目を集めています。施設内では、セキュリティ対策とデジタルインフラが整備され、地域にいながら都市型業務を担える新しい働き方が実現しています。今回の視察は、地方創生における「安全な情報管理」と「働き方改革」を示す重要な機会となりました。

■情報管理体制の徹底
センターでは、ISMS認証(JIS Q 27001:2023 / ISO/IEC 27001:2022)基準を満たす運営体制を導入。フォーバルの業務委託により、防犯カメラの設置、施錠と入退出ログ情報の確保、オフィス内への目隠しといった個人情報を扱う業務に対応する高度な管理体制が整備されています。

今後の展望
今後、4者は本協定に基づき構築した「産官学金連携コンソーシアム」を核に、地域課題の解決に向けた包括的な取り組みを進めます。具体的には、行政サービスのデジタル化と地域企業のDX支援を加速するロードマップの策定や、地域全体のデジタル化を推進します。また、デジタル人材育成を通じて若者や女性が活躍できる環境を整え、人口流入と定着を促進します。さらに、鹿児島銀行との企業ドクター事業により中小企業の経営改善や資金調達を支援し、産業基盤を強化します。加えて、鹿児島国際大学との協力により、地域フィールドワークや寄附講座を通じて教育・観光振興を進め、DX人材の育成と人材定着を図ります。
これらの取り組みをコンソーシアムの枠組みで継続的に協議・実行し、地方創生モデルを北薩地域から鹿児島県内、さらに九州エリアへと広げていきたいと考えています。
さつま町長 上野 俊市 様 コメント
このたび、鹿児島国際大学、鹿児島銀行、フォーバルとともに「産官学金包括連携協定」の締結を迎えることができました。心より厚く御礼申し上げます。人口減少や人材不足など、さつま町が直面する課題を乗り越え、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めるためには、行政だけでなく多様な主体の連携が不可欠です。今回の協定が、4者が強い絆で結ばれ、地域の未来を共に創造していく第一歩となりますことを心より願っております。
鹿児島国際大学 学長 小林 潤司 様 コメント
鹿児島国際大学は、さつま町との協定に続き、フォーバル、鹿児島銀行と共に「産学官金コンソーシアム」を発足し、DX推進などを通じて地域の持続的発展を目指します。人口減少が進む地方では、若者が地元で高度な学びを得て定着する仕組みが重要です。本連携によるGDXセンターの設置は雇用創出にもつながり、地域創生の新たなモデルとなることが期待されます。参画各位に敬意を表し、今後の連携強化をお願い申し上げます。
鹿児島銀行 宮之城支店長 小園 雄一 様 コメント
さつま町、フォーバル、鹿児島国際大学とさつま町の人口減少をはじめとした地域課題の解決に向けて「産官学金包括連携協定」の締結式を迎えられましたこと、誠に感謝申し上げます。
弊行はかねてより、地域社会と共に歩む銀行として、環境や社会に対する課題に積極的に取り組んでおり、九州フィナンシャルグループとしても「サステナビリティ全体構想」を制定し、地域のDX・GXのサポートや外部パートナーとの提携による様々なソリューション提供など施策を実施してきました。
さつま町とは、2016年度の地方創生に係る連携協定を締結し、町の関係人口を創出するための事業「地方銀行との協働によるローカルブランディング事業の展開」を実施いたしました。2022年度にはカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結しており、事業者向けSDGs推進業務の委託を受けるなど、連携を深めて参りました。
そうした中、4者で持続的な地域社会の発展を目指すために連携協定を締結する運びとなりました。産官学金それぞれ異なる強みを持った4者が連携することで、地域の経済活性化と持続可能な発展が期待されるとともに、地域の皆様に新たな価値と機会を提供できることを確信しております。本協定が単なる事務的な提携に留まらず、地域の未来を共に創り、持続可能な地域社会の更なる発展につながることを祈念いたします。
フォーバル 代表取締役社長 中島 將典 コメント
今回、さつま町様、鹿児島国際大学様、鹿児島銀行様と産官学金の包括連携協定を締結できたことは、地域課題解決に向けた大きな一歩です。人口減少や若年層の流出といった課題に対し、GDXセンターの運営を通じて行政サービスのデジタル化や地域企業の競争力強化を推進し、若者・女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。また、企業ドクターとしての知見を活かし、中小企業の経営改善や持続可能な地域経済の構築にも貢献してまいります。
株式会社フォーバルについて
ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」であるフォーバル(資本金: 41億 50百万円、 【証券コード: 8275】)は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名:株式会社フォーバル
代表:代表取締役社長 中島 將典
設立:1980年(昭和55年)9月18日
所在地:東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細はホームページをご覧ください。
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