リカレント教育の新展開ー大学と企業の共創で変わるー「月刊先端教育」２０２４年３月号発売
【特集2】教育無償化の課題と可能性 【地域×教育イノベーション】長野県「困難に打ち勝つ力」を育む
【特集1】リカレント教育の新展開ー大学と企業の共創で変わる
人生100年時代において、社会人の学び直しの必要性が高まっています。
こうした中、「知の拠点」である大学の役割が期待され、企業と連携した数々の実践的プログラムが提供されています。本特集では、産学共創によるリカレント教育の取組みを紹介するとともに、日本におけるリカレント教育の課題や今後を展望しました。
ーメタバース市場を牽引する地域へ「海洋デジタルツイン構築講座」／
株式会社コミュニティメディア 代表取締役 米田利己氏
≪キーフレーズ≫
「大学が新しいものを講座化して取り組むには、非常に時間がかかってしまうことも多々あるでしょう。民間が講座を作り、ダブルスクールとして展開していくことは、スピード感が出るので大きな強みになると感じます」（記事一部抜粋）
ー学び直しを促進するためには制度的インセンティブが不可欠／
愛知大学 文学部 教授 加藤潤氏
≪キーフレーズ≫
「大学はリカレント講座に受講者が来るのを待つだけではなく、積極的に大学外へと出て、アウトリーチ型で学びを届けていくべきです。リカレント教育や学び直し政策のあるべき展開として、官と民、教育機関が三位一体となって有機的につながることが求められます」
（記事一部抜粋）
ー社会人学生の裾野を広げるため大学・企業を含めた取組みが重要に／
大阪教育大学 教育学部教育協働学科 教授 出相泰裕氏
ーオーダーメイド型プログラムなど企業の課題解決と高度人材を養成／滋賀大学 データサイエンス学部教授、データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター センター長 笛田薫氏 他
【特集２】 大学・高校の学費・授業料や 小中学校の給食費など 教育無償化の 課題と可能性
近年、急速に進む少子化、コロナ禍以降の物価高などを背景に、国や自治体などで、教育無償化を推進する施策が進展しています。本特集では、「教育無償化の課題と可能性」をテーマに、大学や高等専門学校といった高等教育や高校の学費・授業料、給食費などの観点から、有識者や学校関係者の取材を通じて、現状の課題感や今後を展望します。
ー学費無償化を実現した奨学金基金で学生の多様性を担保／神山まるごと高専 広報・パートナー担当（Sansan株式会社 社長室 室長）小池亮介氏
ー自治体で進む高校の授業料無償化 その意義と課題を考える／帝京大学教育学部 准教授 小入羽秀敬氏
ー給付型奨学金を拡充し全ての学生の授業料無償化実現を／
名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 教授 石井拓児氏
ー義務教育無償の観点から国と自治体で給食費無償化の推進を／千葉工業大学 准教授 福嶋尚子氏
【地域×教育イノベーション】長野県
全国第4 位の広さを誇る県土を有し、豊富な自然に恵まれた長野県は、「教育県」としても知られています。現在、県の教育行政は目指す姿として「個人と社会のウェルビーイングの実現」を掲げ、探究的な学びの充実に力を注いでいます。
また、信州大学は地域の中核大学として、「困難に打ち勝つ力」を身に付けた人材の育成を進めています。
さらに民間においても、「生きる力」を育む教育や、起業マインドを備えた人材の育成、地域の自然資源を活かした学びの場の創出など、様々な取組みが始まっています。
本特集では、長野県を舞台にした教育・人材育成のプロジェクトを紹介します。
ー地域を担い、「困難に打ち勝つ力」を育む／信州大学 学長 中村宗一郎氏
ー女性の力を引き出し、キャリアを支援／株式会社はたらくクリエイト 代表取締役 井上拓磨氏
ー希望を失った子に「明日を生きる力」を／認定NPO法人 侍学園スクオーラ・今人 理事長 長岡秀貴氏
ー長野発の起業を生み出すコミュニティ／一般社団法人スタートアップスタジオ協会 設立理事 宮原海斗氏
信州大学
小布施町立図書館
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
自らの信念で挑戦する人が求められる／
株式会社ブレインパッド 共同創業者・取締役会長、
一般社団法人データサイエンティスト協会 代表理事 高橋隆史氏
■フロントランナーの構想と実践：
探究型グローカル小中一貫校を／一般社団法人 うつぼの杜設立準備会 代表理事 仙石恭子氏
■より良い社会をつくるための公共政策学：
政策アジェンダの設定／中央大学 法学部 教授 秋吉貴雄氏
■リスキリング最前線：
1on1をファシリテートしリスキリングを側面支援／株式会社O:（オー）代表取締役CEO 谷本潤哉氏
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2024年3月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2024年3月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0BN9TP33G
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BN9TP33G/
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
青山キャンパス2号館
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
■事業構想大学院大学について
2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠（専⾨職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、名古屋、⼤阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期⽬ 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法⼈ ⼤学基準協会の⼤学認証評価（専⾨分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚⽣労働省の教育訓練給付⾦（専⾨実践教育訓練）に指定（国から最⼤112万円を給付）
■社会構想大学院大学について
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※1）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を開講しています。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp ）をご覧ください。
※1）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
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