カンリー、Baidu Maps（百度地图）の店舗集客強化プランを国内最速で提供開始

訪日中国人観光客への訴求力を高め、インバウンド需要取り込みを加速

店舗事業者向けの集客支援サービスを提供する株式会社カンリー（所在地：東京都品川区、代表取締役：辰巳 衛/秋山 祐太朗、以下「カンリー」）は、2025年6月より、中国最大手の地図アプリ「Baidu Maps（百度地图）」の店舗向け有料掲載プランの取り扱いを国内最速で提供開始しました。

本プランでは、Baidu Maps上での店舗情報を強化でき、訪日中国人観光客への訴求力向上が図れ、海外旅行における体験と利便性をさらに向上させることを実現できます。

今後も当社は、国内外の情報発信チャネルとの連携をさらに拡充し、店舗事業者のインバウンド需要に注目し、マーケティング活動を総合的に支援してまいります。

サービス開始の背景

訪日外国人旅行者数は回復基調にあり、日本政府は2030年までに年間6,000万人の訪日外国人旅行者の受け入れ目標を掲げ、観光立国の実現に向けた体制強化を宣言しています。

中でも、中国からの訪日客は「Baidu Maps」などの現地アプリを活用する傾向が強く、中国語による正確かつ豊富な情報発信が、店舗集客の重要な要素となっています。

こうした背景の中、Baidu Mapsは2025年6月より、中国国外向けの店舗有料掲載プランの提供を開始しました。カンリーはこの動きを受け、日本国内での取り扱いを最速で開始。訪日中国人観光客への情報発信と集客支援を強化する新たな販路拡大の一手として、導入企業への価値提供をさらに高めてまいります。

サービス内容

今回提供を開始した有料プランでは、以下のような情報項目の掲載が可能です。

• 信頼性を高める「公式認証マーク（Vマーク）」の表示

• 店舗の魅力を伝える写真・おすすめメニュー・店舗紹介の掲載

• 問い合わせボタンやクーポンなど、来店を後押しするアクション導線の設置

• スタッフ紹介やSNS連携によるファンづくりの仕組み　など

※本機能は「カンリー店舗集客」の契約企業向けのオプションプランです。ご利用には別途お申し込みが必要です。

特徴・見込める効果や成果

• 訪日中国人客への訴求力を強化

  公式認証マーク（Vマーク）、店舗写真、おすすめメニューなど、Baidu Maps上での情報量を増やすことで、検索性・比較性が向上し、来店促進が期待できます。

• 日本語で完結する導入体制

  申込から掲載まで、すべて日本語で手続き・サポートが可能。初めて導入する企業でも安心して運用いただけます。

• 翻訳不要で中国語表示

  日本語で作成・入稿した情報が自然な中国語に翻訳され、現地ユーザーにとって違和感のない形で表示されます。社内に中国語対応の体制がなくても情報発信が可能です。

カンリーが提供するインバウンド集客支援サービス

カンリーでは、訪日外国人観光客の集客を支援するため、以下のようなサービスを提供しています。

• 多言語対応の公式店舗ページ

  世界130以上の言語に対応した店舗検索ページおよび店舗詳細ページを提供しており、外国人利用者にも正確な情報を届けやすく、来店前の不安解消につながります。

• 中国主要媒体へのクーポン掲載

  中国国内で人気の「大衆点評」や「Ctrip（携程）」などへのクーポン掲載を支援。訪日前の比較検討フェーズから確実な集客につなげることができます。

• 中国主要プラットフォームとの公式連携

  Baidu Mapsなど、中国国内で影響力のあるプラットフォームと正式に連携しており、店舗情報を日本語で一元管理が可能。効率的に運用負荷を抑え、広範囲な訴求を実現します。

導入事例｜アミューズメント施設で売上平均135％アップを実現

2024年11月、アミューズメント施設を運営する企業にカンリーのインバウンド集客支援サービスを導入。中国キャッシュレス決済ツール（Alipay・WechatPay）の月間売上は、導入以降4カ月平均で前年同月比135％を記録しました（11月162％／12月148％／1月104％／2月126％）。

中でもゲームセンター業態では、導入直後の11月から売上が大幅に伸長。その後も来店数の継続的な増加が確認されています。

本サービスは、店舗情報の整備から認知拡大、来店促進までを一気通貫で支援。

訪日外国人による購買行動を確実に後押しし、売上成果に直結する施策であることが実証されています。

「カンリー店舗集客」で店舗経営者の課題を解決

訪日外国人向けの情報整備は、単なる店舗集客施策にとどまらず、地域経済の活性化や社会全体の多言語対応推進という観点からも重要なテーマです。

今後ますますグローバル化が進む中で、多言語・多チャネルでの情報整備は店舗運営における基本的なインフラとなることが予想されます。

「カンリー店舗集客」は、複数チャネルの店舗情報を一括管理するクラウドサービスです。運用コストの削減に加え、データ分析による改善提案や、専任スタッフによる伴走支援を通じて、店舗運営のマーケティング活動を総合的に支援します。

今後もカンリーは、「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」というミッションのもと、店舗経営の情報発信の負荷を軽減し、店舗運営者が本来の価値提供に専念できる環境づくりを支援するとともに、外部チャネルとの連携拡大などによりインバウンド需要への対応を加速させ、経済活動の活性化と地域社会の成長に貢献してまいります。

会社概要 

会社名　　：株式会社カンリー
設立　　　：2018年8月15日
共同代表者：代表取締役 Co-CEO　辰巳 衛 / 秋山 祐太朗
所在地　　：東京都品川区東品川二丁目2番20号
主な事業内容：
　　　　　　・店舗アカウントの一括管理・分析SaaS「カンリー店舗集客」の開発・提供

　　　　　　・マップで近隣の割引優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供
　　　　　　・SNS運用コンサル事業等

HP　　　　：https://biz.can-ly.com/