弥生給与 Next、「子ども・子育て支援金制度」の法令改正に対応

2026年4月分保険料からの新制度に対応し、法令遵守した給与計算をサポート

弥生株式会社

2026年3月27日 11時00分

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、提供するクラウド給与サービス「弥生給与 Next」において、2026年4月分の保険料から徴収が開始される「子ども・子育て支援金制度」の法令改正に対応した機能をアップデートしたことをお知らせします。

　本アップデートにより、「弥生給与 Next」を利用する事業者は、新制度に沿った支援金の自動計算および源泉控除を行うことができ、法令を遵守した安心・正確な給与計算が可能になります。　

■提供の背景

　2026年4月分の保険料から徴収が開始される「子ども・子育て支援金制度」は、令和5年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき創設された新たな制度です。少子化対策として子ども・子育て支援を社会全体で支えることを目的に、高齢者を含む全世代および企業が広く負担する仕組みとなっており、医療保険料とあわせて徴収されることが法令で定められています。

　一方で、本制度は全世代・全事業所を対象とする新たな負担であることから、実務現場では制度開始を前にさまざまな課題が想定されます。事業者側においては、本制度の内容や対象範囲が分かりづらく、給与計算にどのように反映すべきか判断が難しいという課題があります。加えて、協会けんぽや健康保険組合など、加入している保険制度によって対応方法が異なるため、設定や確認作業が煩雑になりやすい点も実務負担を高める要因となっています。

　さらに、給与明細への表示については法令上必須ではないものの、事業主向け資料などでは表示が推奨されており、「どこまで対応すべきか」「どのように表示すべきか」といった判断に迷うケースも少なくありません。また、従業員側にとっても、健康保険料の増加分の中で「子ども・子育て支援金」がどの程度を占めているのかが分かりにくく、「なぜ保険料が上がったのかが理解しづらい」という不安や疑問につながる可能性があります。

　こうした中、制度を正しく理解し、法令を遵守しながら、できるだけ負担をかけずに給与計算へ反映することが、事業者に求められています。

　「弥生給与 Next」では、こうした制度変更に伴う事業者・従業員双方の不安や実務課題を解消するため、子ども・子育て支援金制度に対応した給与計算機能を提供します。自動計算やシンプルな設定により、新制度への対応をスムーズに行うことが可能となり、安心して給与計算業務を進めることができます。

＜子ども・子育て支援金制度について＞

URL：https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido