インボイス制度に向けて登録事業者番号を収集するBPOサービスを開始

収集業務の負荷を約90％削減するサービスとして、すでに29社での採用が決定

大日本印刷株式会社（DNP）と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供する株式会社DNPコアライズは、2023年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）施行に向けて、各企業等に代わって取引先の登録事業者番号を収集する「登録事業者番号収集サービス＊1」の提供を4月18日に開始します。
本サービスは、自社での収集業務負荷を90％以上＊2削減できることが評価され、すでに情報・通信業、住宅不動産業など29社で採用されました。

 

＊1 登録事業者番号収集サービスについて → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/20167660_1567.html

 

【背景】

インボイス制度では、取引先に対する支払明細書に、その取引先の登録事業者番号を記載します。そのため、同制度開始までに登録事業者番号の有無や該当する番号を取引先1社ごとに確認する必要があり、非常に負荷が高い作業となっていました。
こうした課題の解決に向けてDNPとDNPコアライズは今回、「登録事業者番号収集サービス」の提供を開始します。本サービスの利用によって企業等は、登録事業者番号の収集業務の負荷削減が可能となり、自社の中心となる事業活動に集中できるようになります。

【「登録事業者番号収集サービス」の特長】
本サービスは、取引先の登録事業者番号収集に関する「スクリーニング」「通知」「回収」「問い合わせ対応」業務の全てを代行するワンストップサービスです。本サービスの利用によって、登録事業者番号収集業務にかかる作業時間を90％以上削減することが見込めます。また、各業務の一部のみでも代行することが可能なため、各社の状況に応じた無駄のない業務遂行を支援します。

• 「スクリーニング」業務：　法人取引先の場合は、公示のデータベースと照合して、登録事業者番号を取得します。取引先の企業名や所在地等の表記に統一性などが無い場合でも、DNPが修正して適切な番号を取得します。
• 「通知」業務：　法人取引先の登録事業者番号がデータベースで照合できなかった場合、もしくは取引先が個人事業主の場合は、取引先に直接、番号を確認する通知業務が発生します。この業務に対して、郵送物の設計・文面作成・印刷・封入封緘・不着対応などの作業を代行します。
• 「回収」業務：　返送された郵便物の回収・回答内容のデータ化・正誤チェック、および未回答取引先の洗い出しなどの作業を代行します。回収された情報が正しいかどうか、システムによる自動判定を行い、短納期で本サービス利用企業等に伝送します。
• 「問い合わせ対応」業務：　取引先からのさまざまな問い合わせについて、DNPのコンタクトセンターで対応します。DNPが設計したAI自動応答システムを併用することで、コストの削減にもつなげます。

【今後の展開】
DNPとDNPコアライズは、より付加価値の高いワンストップのBPOサービスを強化・拡大し、幅広い業界の企業等の継続的な成長や課題の解決、構造改革の推進を支援します。

 

＊2　2023年2月7日に開催した「DNP P&Iセミナー インボイス＆電帳法対応ノウハウセミナー　～AI×アウトソーシングで92%以上の業務時間削減！～」のレポートはこちら → https://www.dnp.co.jp/biz/column/detail/20168891_2781.html

※DNPのBPOについてはこちら → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189602_1567.html

※株式会社DNPコアライズについてはこちら → https://www.dnp-coarise.co.jp

 

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