「3Kから“子どもに勧めたい職場”へ」塗料メーカー・ナトコ株式会社が挑んだ、現場と人の“再構築”
かつて「きつい・汚い・危険」と言われた製造現場に、“安心して働ける幸せ”を根づかせる。塗料の進化とともに、働き方そのものを塗り替えるナトコ株式会社が、2025年11月付けでホワイト企業認定を取得。
一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2025年11月時点で累計607社がこの認定を取得しています。
そして、2025年11月1日付でナトコ株式会社が新たにホワイト企業認定を取得いたしました。

表面に、触れるたびの喜びを。技術と感性で描く価値創造
ナトコ株式会社は、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を理念に掲げ、塗料分野における新たな挑戦を続けています。
そのフィールドは“表面”。
世界中のあらゆる物体に存在するこの無数の「面」に、同社は技術とデザインを掛け合わせ、
ただの塗装ではない「使って、触れて、うれしい」体験を届けています。
さらに近年は、環境負荷の低減やSDGs対応といった社会課題にも向き合い、「塗料を超えた価値」を次世代につなげる事業づくりを加速中です。
「自分の子どもに勧めたい会社」を本気で目指した理由
ナトコのルーツは、危険物を扱う塗料の製造現場。
長年、いわゆる“3K”の職場環境がつきまとってきました。
そこで同社が掲げたのが、「自分の子どもを入社させたくなる会社に」という明確なビジョンです。
それは単なる理想論ではなく、実際に社員一人ひとりの人生が豊かで幸せなものとなる職場であること。心理的・物理的に安心して長く働ける企業文化を、ゼロから創り直すという覚悟でした。

クラブ活動が“職場の空気”を変えた——成果を生んだ人中心の改革
ナトコでは、制度整備と同時に、働く“空気”の再構築にも着手しました。
コロナ禍で分断された社内のつながりを回復させるために、社内クラブ活動を推進。
部署の垣根を越えた交流が自然と生まれ、相談しやすい環境が広がりました。
その結果、有給休暇の取得率が上昇し、残業時間の抑制や離職率の低下など、具体的な成果につながっています。
さらに、有機溶剤による健康リスクを軽減すべく、環境対応型塗料の開発も推進。
社員や顧客の安全にも配慮した技術革新が、現場と人の両方を支えています。
ナトコ株式会社 代表 粕谷氏の想いと挑戦

子どもに勧めたい会社を、本気でつくる理由
私たちは、単に利益を上げる会社ではなく、“人の人生”に寄り添える会社でありたいと考えています。
塗料業界に根づく“3K”の現場を、子どもたちに誇れる職場へ変えること。それが、私たちの責任です。
従業員を大切にすることが、結果的に価値ある製品や企業の未来につながる——その信念を、これからも実行していきます
未来に誇れる“塗料会社”であるために
環境負荷を減らし、人の幸福に投資する。ナトコ株式会社の挑戦は、製造業における“働き方の価値”を問い直すものであり、これからの社会に必要とされる企業像を体現しています。
ホワイト企業認定は、同社の「人の幸せを起点に、持続可能な企業成長を実現する」というビジョンに共感し、この挑戦を力強く後押ししています。


会社概要
社名 :ナトコ株式会社
本社所在地:愛知県みよし市打越町生賀山18番地
代表 :粕谷 太一
事業内容 :
・塗料の開発、製造、販売
・高機能性高分子材料の開発、製造、販売
ホワイト企業認定とは

「はたらく」が楽しい社会づくり
一般財団法人 日本次世代企業普及機構(ホワイト財団)が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2025年11月時点で、累計607社が認定を取得しています。

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