弥生、クラウド勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」の単体提供を開始

勤怠管理からはじめる中小企業のデジタル化を後押し

弥生株式会社

2026年4月9日 13時00分

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、クラウド勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」の単体提供を開始しましたのでお知らせします。これまで「弥生勤怠 Next」は、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」とあわせて提供してきましたが、今回の単体提供開始により、勤怠管理のみを導入したい中小企業にも、より柔軟に選択いただけるようになります。

提供の背景

　これまで「弥生勤怠 Next」は、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」をご契約いただいているお客さまに提供をしていました。ただ、日本の中小企業における勤怠管理では、Excelでの集計作業に多くの時間が割かれているだけでなく、日々の申請手段が紙・LINE・口頭などに散在することで、回収・催促・転記に追われ、毎月の要素締め作業が大きな負荷となっています。また、打刻漏れや打刻修正、休憩取得状況、シフトとの乖離など、月末に業務が集中することでミスが発生しやすい構造的な問題もあります。さらに、残業時間の上限管理や有休付与・取得義務、36協定、フレックス制の精算など、複雑化する労働関連法令への対応には高度な理解が求められ、コンプライアンス面で不安を抱える企業も少なくありません。特に2026年以降改正予定の労働基準法では、「14日以上の連続勤務禁止」や「勤務間インターバルの確保」など、これまでの管理手法では見落としがちな厳しい制約が加わりました。こうした複雑な法改正に人力で対応し続けることは、もはや限界に近い状況にあります。

　一方で、給与に関するシステム全般をデジタル化することには、コスト面でのハードルも高く、「まずは勤怠管理からデジタル化を進めたい」という要望もあります。こうした中小企業の抱える課題とニーズを踏まえ、より多くの中小企業が勤怠管理のデジタル化を始められるよう、単体販売を開始することになりました。

「弥生勤怠 Next」について

自社の就業規則に合わせて柔軟に対応でき、スムーズな管理ができるクラウド勤怠管理システムです。

＜主な特徴＞

●多機能ながら、現場にフィットする柔軟性

プロジェクト別の工数管理や、正社員・アルバイト・変形労働時間制など、多様な雇用形態に対応。
「自社の勤務ルールでは使えない」と諦めていた企業でも、既存運用を大きく変えずに導入できます。

●誰でも迷わず使える、直感的な操作性

PC・スマートフォンから直感的に操作できるシンプルな画面設計により、ITツールに不慣れな方でもスムーズに利用可能。現場に混乱を生じさせることなく、勤怠管理のデジタル化を実現します。

●法改正への自動対応とアラートでリスクを軽減

労働関連法令の改正にもシステムが自動で対応。2026年改正の「連続勤務制限」や「36協定の上限管理」もリアルタイムで判定します。基準を超えそうな従業員や管理者へ自動アラートを飛ばすことで、法令違反を未然に防ぎます。

●「セルフマネジメント」を支援する仕組み

従業員自身が、有給休暇の残日数や残業状況をスマートフォンからリアルタイムで確認可能。
総務・管理部門への問い合わせを減らし、従業員の自律的な働き方を支援します。

●多様な働き方に対応する打刻手段

PC、スマートフォン、共用タブレット、ICカードなど、現場に合わせた打刻方法を選択可能。
テレワークや外出先でも正確な勤怠管理を実現します。

製品URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/function/kintai/tampin/

＜料金プラン＞

「弥生勤怠 Next」は初期設定費用0円で従業員1人当たり300円/月からご利用いただけます。
また、初期設定の不安を解消する「初期設定・運用開始パック」を有償オプション※1で提供します。貴社の複雑な就業規則をどうシステムに落とし込むか、専門のスタッフが最適な設定方法をレクチャーします。運用ノウハウを最短で習得いただくことで、法令遵守と業務効率化の両立を強力にバックアップします。