AI不動産投資のRENOSY、オーナー・入居者向けLINE公式アカウントにAI-Chatbotを導入し、お問い合わせをより簡単・便利に

株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO：樋⼝ ⿓、証券コード：3491、以下、当社）が運営するAI不動産投資サービス「RENOSY （リノシー）」は、サービス顧客である“投資用不動産オーナー（以下、「オーナー」）”と“ RENOSYが管理する物件にご入居中のお客様（以下、「入居者」）”専用のLINE公式アカウントを開設。RENOSYアカウント情報と紐づけることで、オーナー・入居者それぞれの顧客属性に合わせた情報提供を行います。さらにAI-Chatbotを組み込むことで、お客様に合わせた最適な一次回答をおこなえるようになりました。これにより、AIをはじめとするテクノロジーで、ブランドコンセプトである「安心・簡単・最適な、不動産による資産形成サービス」のさらなる実現を目指します。

◆導入背景

RENOSYでは、ブランドコンセプトである「安心・簡単・最適な、不動産による資産形成サービス」の実現に向け、テクノロジー戦略（※1）を発表しています。AIを用いてお客様に最適な顧客体験の提供を実現するために、サービスの開発・運営を推進しています。

これまで入居者は電話や公式サイトから、オーナーは公式アプリを通じて当社へお問合せをいただいており、その時間も当社の営業時間に限られていました。問い合わせ内容によっては、即時での対応が求められる場合もあることから、より便利にお問い合せいただけるよう、オーナー・入居者向けにRENOSYのLINE公式アカウントを開設。さらに、AI-ChatbotをLINE公式アカウントに導入することで、24時間365日の一次対応が可能となりました。

（※1）「RENOSY、「ネット不動産投資」から「AI不動産投資」へ。安心・簡単・最適な、不動産による資産形成を実現するためのテクノロジー戦略を策定」（2025年1月29日発表）https://www.ga-tech.co.jp/news/5c8amfcf5hsznfsn/

◆機能の概要

本機能の利⽤にあたり、RENOSYが管理する物件の⼊居者は、RENOSYアカウントへの会員登録が

必要です。

会員登録後、RENOSYのLINE公式アカウントとID連携を⾏うことで、顧客情報管理システムが“オー

ナー”と“⼊居者”を判別し、それぞれの専⽤トーク画⾯へ切り替えます。

トーク画⾯では、問い合わせシステムに導⼊したAI-Chatbotが、顧客情報管理システムに保管された

顧客情報などから、個⼈に合わせた⼀次対応を⾏います。

なお、顧客情報管理システムに関する詳細は、下記プレスリリースもご参照ください。

「AI不動産投資のRENOSY、顧客満足度向上のためオーナー、入居者向けシステムを刷新」

（2025年5月15日発表）https://www.ga-tech.co.jp/news/3yiouh0wzkwixsk1/

※画像はイメージです。

◆ AI不動産投資サービス「RENOSY（リノシー）」

「RENOSY（リノシー）」はテクノロジーを活用したAI不動産投資サービスです。

購入・管理・売却をワンストップで提供することで安心・簡単・最適な不動産による資産形成を実現し、運用効果を最大化します。商品ラインナップをマンション、アパート、戸建てなどに拡充しています。

東京商工リサーチが行った調査では、投資用不動産における売上実績（※2）・買取実績（※3）ともに全国No.1を獲得しています。

 (※2)株式会社GA technologies「AI不動産投資のRENOSY、不動産投資の売上実績で全国No.1を獲得」

(2025年3月11日発表)https://www.ga-tech.co.jp/news/dby19it2v__h611_/

(※23株式会社GA technologies「RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得」

(2024年12月25日)https://www.ga-tech.co.jp/news/1u2thdi9g0vjf62z/

◆ GAテクノロジーズ 概要

社名：株式会社GA technologies

代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 樋口 龍

URL：https://www.ga-tech.co.jp/

本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F

設立：2013年3月

事業内容：

・AI不動産投資サービス「RENOSY」の開発・運営

・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発

主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティング、RW OpCo, LLCなど計55社