AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、「ChatGPT」APIを活用した「条文修正アシスト」機能のオープンβ版を提供開始

～一定程度の実用にたえうる文案を生成し、契約審査業務のさらなる効率化を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で、生成AI・大規模言語モデルの分野で注目される技術の1つであるAzure OpenAI Serviceで提供される「ChatGPT」APIを活用し、契約書の修正をサポートする「条文修正アシスト」機能のオープンβ版を5月30日（火）より提供開始いたします。本機能の搭載により、「LegalForce」での契約審査業務のさらなる効率化を支援します。

　この度、LegalOn Technologiesでは契約書の修正をサポートするAzure OpenAI Serviceで提供される「ChatGPT」APIを活用した「条文修正アシスト」機能を5月30日（火）より提供開始します。「ChatGPT」を活用し、当該契約書の内容を一定程度反映した文案を表示することで、企業の法務担当者や法律事務所の専門家が修正文案の検討にかける労力や時間の軽減を支援します。

• 開発の背景

　「条文修正アシスト」機能は、2022年末頃に米国子会社の開発チームが大規模言語モデル（LLM）の実装を提案し、国内のチームで実証実験を進めるなかで開発された新機能です。これまで、「ChatGPT」等の大規模言語モデルの活用においては、内容の正確性にハードルがありましたが、「条文修正アシスト」機能では、当社のこれまでの法務分野における知見を組み合わせたことで、一定程度の実用にたえうる文案を生成し、契約審査業務のさらなる効率化を支援できるようになったと考えております。

• 情報流出への対策

　開発当時、「ChatGPT」では、ユーザーが送信したデータが学習に使われてしまうことで、企業の機密情報などの漏洩につながる可能性があるなど、セキュリティ上の問題が指摘されていました。そのため「条文修正アシスト」では、利用規約に学習に使用されない旨の記載があるMicrosoft社のAzure OpenAI Serviceで提供される「ChatGPT」APIを利用しています。送信データを学習に使用されない旨の規約があるサービスを使用することで、ユーザーが保有するデータの安全性を確保しています。

• 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務  コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長 三上 智子氏のコメント

「LegalOn Technologies様が運営する『LegalForce』に、Azure OpenAI Service の ChatGPT を活用した条文修正アシスト機能が実装されることを大変喜ばしく思っております。今回の新機能は、Microsoft Azure および Azure OpenAI Service を活用していただいたことで、より高度な技術とプライバシー保護・セキュリティ機能を備えています。日本マイクロソフト株式会社は、今後もLegalOn Technologies様と連携しながら、より良いサービスを提供するために尽力してまいります。この条文アシスト機能が、多くの法務担当者や弁護士等専門家の方々の仕事に貢献することを期待しています」

• LegalOn Technologies  執行役員CTO 深川 真一郎のコメント

「昨今、急速な発展を見せる大規模言語モデルは、これまでの技術では実現が難しかったサービスや機能を実現する可能性を秘めていると感じています。『法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。』をパーパスに掲げているLegalOn Technologiesは、企業や法律事務所などの契約審査業務の品質向上、効率化を支援するため、常に最新の技術を注視しています。開発部門としても、『ChatGPT』 の登場以降に次々に起こった技術革新・技術競争のトレンドを追いながら、新しい技術の特性を理解した上で、お客さまに安心して使っていただけるようにセキュリティ面や法律面、ユーザビリティに最大限配慮し、スピードと品質を両立する開発を行ってきました。今回開発した条文修正アシストが、企業の法務担当者や法律事務所の弁護士等の専門家の労力や時間を軽減するものになると信じています。当社では、生成AI・大規模言語モデル分野に23年度中に5億円を投資するなど、今後も顧客の皆様への価値提供を最大化していくため、サービスの開発に取り組んでまいる所存です」

• 「LegalForce」条文修正アシスト機能のUI

https://www.youtube.com/watch?v=FwA57Tu5oHw

　LegalOn Technologiesでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業や法律事務所などの契約審査業務の品質向上、効率化を支援するとともに、法務業務における課題を解決するためのソリューションの開発、提供を行ってまいります。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp ）

 ・会社名：株式会社LegalOn Technologies

 ・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

 ・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

 ・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

 ・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）