【牛久市／太田胃散／事業構想大学院大学】地方創生の推進に関する包括連携協定を締結
牛久市域の発展を目指す産官学連携。企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業
牛久市（市長：沼田和利）、株式会社太田胃散（本社：東京都文京区、社長：太田淳之）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）の三者は、牛久市域の未来を担う人材育成及び共創による新価値創出を目的に、2024年2月26日「地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結しました。
人的資本経営の次なる展開。産官学連携で持続可能な地域に貢献
株式会社太田胃散は、人的資本経営の基盤となるイノベーション人材育成を本格化すべく、2023年に事業構想大学院大学の「次世代経営者育成プログラム」に参画し、取り組みを強化してきました。新たな展開として、人的資本を含んだ自社の経営資源を活用した地域貢献を目指し、基幹工場のある牛久市との連携を検討。地域の担い手となる事業構想人材の育成及び産官学連携からなるイノベーション創出の知見・ネットワークを有する事業構想大学院大学も参画し、三者で「地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結するに至りました。
株式会社太田胃散は「良い医薬品は良い環境から」という信念のもと、1970年、緑に囲まれた筑波研究学園都市に隣接した牛久市に、茨城工場を設立しています。
地方創生の推進に関する包括連携協定書 概要
互いの発展に資すると共に、以下に掲げる連携事項について、互いに協力し、
牛久市域の発展に寄与することを目的とする。
(1) 牛久市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること
(2) 前号に係る人材育成に関すること
(3) その他、目的の達成に資するもので、3者が必要と認めること
地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用
株式会社太田胃散から牛久市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附が行なわれました。本連携協定に基づき実施する牛久市の地方創生事業に活用します。
※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄附を活用する制度です。
各位よりコメント
牛久市長 沼田 和利
このたび、「地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結させていただき、産官学の連携体制が構築できたこと、大変心強く感じております。日々目まぐるしく変化する社会情勢の中で、企業や社会が持続的に発展していくためには、地域課題や社会課題の解決を担う人材の育成が重要です。この協定は、牛久市域の未来を担う人材育成及び産官学の共創による新しい価値の創出を目的としています。株式会社太田胃散様、事業構想大学院大学様の知見やノウハウをお借りしながら、産官学連携の強みを生かし、今後の地域課題の解決に取り組んでまいります。
株式会社太田胃散 代表取締役社長 太田 淳之
当社は1879年に初代太田信義が創業して以来、145年にわたり「奉仕の精神を以て良品を世におくる」との企業理念のもと、胃腸薬を中心とした医薬品メーカーとして人々の健康に寄与してまいりました。また、1970年に創業地の東京より牛久市に工場を移転させていただき、今日に至るまで牛久市民の皆様のご支援のもと、日々法令を遵守した医薬品製造に邁進してまいりました。半世紀以上にわたり製造拠点としてお世話になってきました牛久市は、当社におきましても重要な事業エリアとなっております。この度の企業版ふるさと納税を活用した取り組みを、事業構想大学院大学様を交え牛久市の継続可能な地域活性化の一端を担うことができれば幸いでございます。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 専務理事 小端 進
本学は新規事業開発に特化した社会人大学院として、2012年の開学から多くの事業構想人材を輩出してきました。これからの未来を牽引する事業構想人材には、常識や前提にとらわれずゼロからイチを生み出す能力、多様性を受容し他者と協働する能力などが求められます。牛久市様、株式会社太田胃散様との産官学連携による地方創生の推進に関する包括連携協定締結により、牛久市域の未来を担う人材育成及び共創による新価値創出に高等教育機関としての研究資源とネットワークを最大限に活かして貢献してまいります。
牛久市について
茨城県牛久市は、県南部に位置しています。都心から約50㎞という距離にありながら、田園や里山などの豊かな自然とＪＲ常磐線の２つの駅に加え、国道6号や圏央道をはじめとする広域交通ネットワークが充実した、自然と都市機能が調和したまちです。また、ギネスに認定されている世界最大青銅製立像「牛久大仏」や、日本初のワイン醸造場「牛久シャトー」などの観光資源にも恵まれています。市内随一の美観である牛久沼のほとりには、明治から昭和にかけて活躍した画家・小川芋銭のアトリエや、作家・住井すゑの文学館があり、芸術にゆかりのある地でもあります。
本市は東京圏のベッドタウンとして発展してきましたが、現在は人口減少、少子高齢化が進行する時代の中で、「選ばれ続けるまち」をつくるため、「住みやすさ」の向上を一番に掲げています。市の魅力をさらに高め、若い世代が留まる、帰ってくる、移り住んでくる地域を目指し、様々な世代が共に暮らし、だれもが居場所と役割をもって活躍することのできる、「世代が循環する全世代・全員活躍型のまちづくり」を推進しています。
株式会社太田胃散について
「お客様の健康増進に更なる貢献ができる企業に」
当社は1879年（明治12年）の創業以来、創業者太田信義の掲げた企業理念である「奉仕の精神を以て良品を世におくる」に則り、胃腸薬を中心にお客様の自己健康管理に役立つOTC医薬品及び健康食品を研究・開発して参りました。
主力製品である「太田胃散」は、明治12年にオランダ人の名医ボードウィン博士の英国処方を譲り受け、研究改良を加え販売されました。その後今日に至るまで時代の推移に合わせ効能や服用感の改良を重ね、長年にわたり多くのお客様よりご支援を賜っております。
日本は世界をリードする長寿社会であり、お客様の健康に関する意識意欲はますます高まってきております。今後も企業理念に則り、既存の事業領域にとらわれる事なく、お客様の健康増進に更なる貢献ができる企業になることを目指し、一歩一歩前進してまいります。
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
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