事業継承の成否を分ける 次世代リーダーの育成ー 「月刊先端教育」２０２４年４月号発売
【特集2】プログラミング教育の現在地 【地域×教育イノベーション】神奈川県 数々の教育・人材育成のプロジェクトを紹介
【特集1】事業継承の成否を分ける 次世代リーダーの育成
多くの中小企業が後継者難に悩み、廃業の危機に直面しています。こうした状況を打開するために、様々な機関が事業承継の教育プログラムを提供しているものの、後継ぎとなる次世代リーダーを育成するの簡単ではありません。ファミリービジネスを変革するためには、後継者にどのような資質・能力が求められ、また、どのような学びや経験が重要となるのか。有識者によるインタビューや、支援機関・団体による取組みを通して、これからの後継者教育の在り方について考察します。
ー後継者が成長するためには、社外での「越境経験」も重要に／静岡県立大学 経営情報学部 教授 落合康裕氏
「これまで後継者教育は、主に社内での人材育成を中心に考えられてきました｡（ビジネススクールなど越境経験による）異業種で自分とは違う経験を積んできた後継者との対話は、多くの気づきをもたらします」（本文一部抜粋）
ー後継者に特化した学びのコミュニティ「アトツギファースト」が描く未来／一般社団法人ベンチャー型事業承継 代表理事 山野千枝氏
「後継者不在問題において、教育機関が果たす役割は大きいと思います。学校現場の起業家教育やアントレプレナーシップ教育でも、例えば、ある生徒の家業をベースに新しい事業を考えるような機会つくってみる。そうした身近な事業をテーマにした取り組みが増えれば、後継者を巡る環境はもっと変わっていくかと思います」
（本文一部抜粋）
ーベンチャー型事業承継に向けて「対話型の組織開発」が求められる
／立命館アジア太平洋大学 国際経営学部 准教授 牧野恵美氏
ーファミリービジネスの課題に 長期的に伴走支援できる人材を育成
／一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会（FBAA）理事・プレジデント 小林博之氏
ー女性後継者育成の鍵は観察学習と経験学習にあり
／法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 高田朝子氏
ー親族外承継で求められる支援機関の「3つの役割」／立命館大学 経営学部 教授 久保田典男氏 ほか
【特集2】プログラミング教育の現在地
2020 年度から小学校で新学習指導要領により必修化され、21 年度から中学校で「技術・家庭」の技術分野でプログラミング教育が拡充。高校では22年度からプログラミングを内容に含む「情報Ⅰ」が必履修科目となりました。また、2025 年1月の大学入学共通テストにも「情報」の新設が決定されています。こうした中、教育現場では、どの様な課題があり、どの様な教材が活用されているのでしょうか。また、学校外にもプログラミングを学べる場が広がっています。本特集では、プログラミング教育をめぐる現状と課題、最新の実践を追いました。
プログラミング教育の教材開発や提供等で現場をサポートするNPO法人「みんなのコード」
アメリカ発VEXを日本で推進しているDOHSCHOOL
ー段階的な成長と個別最適な学びを実現／ライフイズテック株式会社 取締役CEAIO（最高AI教育責任者）
讃井康智氏、専務執行役員CESO（最高教育戦略責任者）丸本徳之氏
ープログラミング教育の現在と未来／特定非営利活動法人みんなのコード CTO 安藤祐介氏
ーロボットづくりで非認知能力を育む／DOHSCHOOL 校長、三英株式会社 代表取締役 市川晋也氏
ー中高生向けオンラインスクール／コードキャンプ株式会社 CodeCampKIDS 事業統括責任者 斎藤幸輔氏
【地域×教育イノベーション】神奈川県
県の教育行政は、地域を担う人づくりに向けて、探究学習やインクルーシブ教育に力を注ぎ、横浜国立大学は「知の統合」を推し進め、世界水準の研究大学を目指しています。また、民間においても、起業家人材の育成や独自の教育プログラムが展開されています。特集では、神奈川県における数々の教育・人材育成のプロジェクトを紹介します。
ー知を統合し、世界水準の研究を目指す／横浜国立大学長 梅原出氏
ーパブリックコメントで住民参画を推進／清川村議会議員 小林大介氏
ーITの基本を楽しく学べるオンライン研修／WHITE株式会社
代表取締役 横山隆氏
ー「ママ」が起業支援⁉スナックで夢を実現／株式会社セット
インキュベーション事業部部長、イノベーションスナックみらぼ
発起人 鈴木良隆氏 ほか
特別企画 令和6年度概算要求から紐解く次世代校務DX
ーGIGAスクール構想は第2期へ／文部科学省 修学支援・教材課、学校デジタル化プロジェクトチーム
情報教育振興室長、GIGAスクール基盤チーム チームリーダー 神谷征彦氏
ー学習eポータル「まなびポケット」教育ダッシュボードが実現する価値／NTTコミュニケーションズ株式会社
稲田友氏
ーID基盤で学習・校務系システムの統合管理を支える
／エクスジェン・ネットワークス株式会社 専務取締役、営業本部長 引間賢太氏
ーNEXT GIGA に向けて教育データの一元化で学校を支援
／株式会社プラスアルファ・コンサルティング 教育DX・マーケティンググループマネージャー 川島将史氏
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
学び続けるマインドがDX人材を支える／株式会社 zero to one 代表取締役CEO 竹川隆司氏
■文部科学事務次官インタビュー：
VUCA時代に対応した教育研究の展望／文部科学事務次官 藤原章夫氏
■産官学連携のリカレント教育
地域ニーズに応える産官学連携の越境学習リカレント教育を展開
／神戸市企画調整局 リカレント教育コーディネーター 坪田卓巳氏
■フロントランナーの構想と実践：
人間の❝怠惰❞に向き合う やる気に頼らないオンライン自習室／株式会社Herazika 代表取締役 森山大地氏
■より良い社会をつくるための公共政策学：
政策問題の構造の分析／中央大学 法学部 教授 秋吉貴雄氏
■リスキリング最前線：
資格取得を動機付けにした金融教育／株式会社スクエアワークス 代表取締役社長 本多遼太朗氏
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2024年4 月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2024年4月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0CN2HSJHL
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BN9TP33G/
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
■事業構想大学院大学について
2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠（専⾨職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、名古屋、⼤阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期⽬ 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法⼈ ⼤学基準協会の⼤学認証評価（専⾨分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚⽣労働省の教育訓練給付⾦（専⾨実践教育訓練）に指定（国から最⼤112万円を給付）
■社会構想大学院大学について
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※1）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※1）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を開講しています。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp ）をご覧ください。
※1）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
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