インバウンド復活、観光事業で地域が輝く－「月刊事業構想」２０２４年４月号発売

【地域特集・岩手県】達増拓也知事インタビュー「新たなビジョンを実現するインパクト・スタートアップが活躍」

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2024年4月号を、3月1日（金）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202404

【大特集】インバウンド復活、観光事業で地域が輝く

旅行を楽しむ人の流れが本格的に回復してきました。2030年に訪日外国人6000万人という目標を目指しつつ、持続可能な観光の実現を掲げる日本。各地の様々な資源を新しい魅力にし、経済的な価値につなげる取り組みが不可欠です。コロナ後のさらなる成長に向け、多くの事業者が付加価値の高い体験を求める旅人にふさわしいコンテンツや施設づくりを進めています。また効率的な運営を可能にし、人手不足下でも産業を持続可能にするデジタル化などに挑戦しています。本特集では各地の多様な実践事例を取材しました。

・【日本政府観光局（JNTO）】

　「世界を惹きつける日本の魅力を発信」－蒲生篤実 日本政府観光局（JNTO）理事長

・【瀬戸内ブランドコーポレーション】せとうちを世界一の観光地に

　「多様な魅力で世界から誘客」－田部井智行 瀬戸内ブランドコーポレーション 社長

・【キュリネス】QRコンシェルジュで現場の業務負荷軽減

　「ジャパンブランドの発信でマネタイズを」－花東江 キュリネス代表取締役社長

・【ネットスターズ】宿泊事業者とOTAをつなぐフィンテック

　「インバウンド拡大決済サービスで支援」－滝島啓介 ネットスターズ執行役員兼事業統括本部決済事業部 事業部長

・【プラットヨネザワ】の活動と地域の高付加価値化

　「地域の人々を巻き込み、魅力を発信」－宮嶌浩聡 プラットヨネザワCEO

・【ARIGATO-CHAN】灘の酒文化を楽しく伝える施設

　「灘五郷26蔵の日本酒で地域の魅力発信」－坂野雅 ARIGATO-CHAN代表取締役社長

・【ヤマナハウス】里山シェアで地域と人に活力

　「DIYを楽しみながら日本の里山を維持」－永森昌志 ヤマナハウス社長

・海外旅行ランキングやインデックス、 「おすすめ」に見る 観光地・産業の価値と評価　ほか

日本政府観光局(JNTO)／持続可能な観光実現へ 日本での体験を海外にアピール

プラットヨネザワ／地域の人々を巻き込み、魅力を発信 歴史を生かし観光を高付加価値化

【地域特集】岩手県　〈人を起点に、 復興のその先を描く〉

東日本大震災から約13年が経ち、ハード面の復興はほぼ完了した岩手県。 現在は県民の心のケアやコミュニティ形成支援などのソフト面の事業を継続しています。製造品出荷額等は、2011年に震災の影響で1兆円台に下落したものの、2018年には過去最高額を記録。現在、人口減少問題を最重要課題とし、GXとDXによって新産業の創出やスタートアップの集積を促進させ、それによるUターンやIターンを促すことを目指しています。

岩手県・達増拓也知事

＜岩手県・達増拓也知事インタビュー＞

グリーンとデジタルの両翼で人口減少に挑む

５期目を務める達増拓也岩手県知事は現在、「いわて県民計画（2019～2028）」第２期アクションプランを推進。県政で最も重要なことを「人を起点に施策を考えること」とし、最重要課題の人口減少問題の解決のため、ICTを活用した過疎地の利便性向上や、岩手県の魅力の醸成と情報発信に注力しています。

・【岩手銀行】地域価値を共創し、地域の持続的成長を牽引

　「DXとGXを両輪に事業改革を推進」－岩山徹 岩手銀行 代表取締役頭取

・【小岩井農場】不毛の原野を切り拓き、地域、国の発展を思う

　「先人の意思、受け継ぎ130余年」－辰巳俊之 小岩井農場 代表取締役社長

・【IGRいわて銀河鉄道】着地型旅行商品の開発に注力

　「地域と連携を図りながら 交流人口の拡大」－鈴木敦 IGRいわて銀河鉄道 代表取締役社長

・【炎重工】人口増加による未曾有の食糧危機対策

　「水産業の自動化に挑むロボットベンチャー」－古澤洋将 炎重工 代表取締役

・【エピクロノス】岩手医科大学発ベンチャーの挑戦

　「セルフ血液検査で病気リスクを判定」－清水厚志 エピクロノス 代表取締役CEO

ほか岩手県内の注目企業を取材。

小岩井農場／日本の近代酪農の歴史を切り開いた 先人たちの熱い思いが今も息づく場所

IGRいわて銀河鉄道／歴史や文化、住民のエネルギーなどの 地域資産を鉄道沿線活性化に生かす

そのほか注目の連載・記事

＜トップの哲学と発・着・想＞

・新しい時代の社会基盤整備　インフラの既成概念に挑む

　－岐部一誠　インフロニア・ホールディングス 代表執行役社長兼CEO

・海陸一貫輸送で 脱炭素や人手不足に貢献

　－三輪亮介　八興運輸 代表取締役社長

＜パイオニアの突破力＞

新しいカルチャーを創造する ために決断と行動を繰り返し トップの道を切り拓く

－遠藤将也　FENNEL 代表取締役会長

＜TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来＞

「TEAM EXPO 2025」 プログラムの展望

＜地方銀行の未来構想＞

 金融機関の組織イノベーション

－黒本淳之介　栃木銀行 取締役頭取

－新発田龍史　金融庁 企画市場局 参事官

＜再生医療で描く日本の未来＞

国民理解の向上がカギに

＜事業構想大学院大学＞

MPD発の新規事業／自らの経験を 意識行動変革に活かす

　　　　　　　　－山口智史　トヨタ車体 戦略企画室（事業構想修士）

MPD通信／アイデアを考え続ける２年間 事業構想計画書の最終審査会

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2024年4月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2024年4月号

出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部

価格：1,300円（税込）

ASIN：B0CN2BXWTK

ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中

https://www.amazon.co.jp/dp/B0CN2BXWTK

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目。計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）

　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等