TSMCなどと取引、日本国内に約420社 取引社数は九州が2番目、熊本県が全国第4位の多さ 

TSMC日本工場進出に関わる取引先実態調査

台湾を本拠地とする半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC社)は11月9日、ソニーグループと共同で熊本県菊陽町に半導体製造の合弁工場を新設すると発表した。九州地方は、半導体に必要となる良質な水が豊富である点、労働力や広い用地の確保が容易である点が評価されて1960年代末から大手メーカーによる半導体工場の設置が増加した。80年代には「半導体クラスター」を形成するに至り、「シリコンアイランド」と呼ばれるようになった。

九州の中でも熊本県は、環境省の『名水百選』に全国最多の8カ所が選定され、全国的にも土地の価格が低く、そのシリコンアイランドの中でも牽引役を担っている。熊本にはソニーやルネサスエレクトロニクスなどの半導体工場、製造装置で高いシェアを持つ東京エレクトロンの拠点も立地・集積する中で、TSMC社の日本初となる工場を熊本県に建設することの意義は全国的にも大きい。今後、素材や部材の供給などで熊本を中心としたサプライチェーンの構築が進むとみられ、半導体産業が県内の基幹産業として大きく成長することが期待されている。
<調査結果(要旨)>
  1. TSMC社を取引先とする企業は69社、SCM社と取引を行う企業は327社、SCS社と取引を行う企業は48社、うち複数先と取引がある企業は17社
  2. 都道府県別に見ると、「東京都」が121社(構成比28.3%)でトップ。以下、「神奈川県」52社(同12.2%)、「福岡県」39社(同9.1%)、「熊本県」35社(同8.2%)、「長崎県」27社(同6.3%)、「大分県」24社(同5.6%)と続いた
  3. 年商規模別で見ると、「10~100億円未満」が最も多く143社(構成比33.5%)とトップ
  4. 従業員数別では「10~100人未満」で192社(構成比45.0%)、「100~1000人未満」で112社(同26.2%)

帝国データバンクは、保有する企業データベースを基にTSMC社※およびソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(SCM社)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(SCS社)の3社を対象に、取引のある国内企業について調査・分析を行った。
[注1] TSMC:台灣積體電路製造股份有限公司(TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING COMPANY LIMITED)。なお、国内法人を含む
[注2] 対象は、TSMC社・SCM社・SCS社とそれぞれ取引関係を有する企業。なお、取引品目・数量は問わないものとした

概況
TSMC社およびソニーグループ半導体関連企業の取引先は全国で427社を数えた。TSMC社を取引先とする企業は69社、SCM社と取引を行う企業は327社、SCS社と取引を行う企業は48社、うち、複数先と取引がある企業は17社であった。いずれも直取引で二次下請企業は含まれておらず、二次下請企業まで含むと、さらに大きな経済効果が期待される。

TSMC・SCM・SCSとの取引企業TSMC・SCM・SCSとの取引企業

取引企業を都道府県別に見ると、「東京都」が121社(構成比28.3%)でトップ。以下、「神奈川県」52社(同12.2%)、「福岡県」39社(同9.1%)、「熊本県」35社(同8.2%)、「長崎県」27社(同6.3%)、「大分県」24社(同5.6%)と続き、九州地区の企業が上位、また熊本県は全国4位の多さだった。地域別では、「関東」(194社、構成比45.4%)が最も多かったものの、ソニーグループ企業の立地が多い「九州」が147社(同34.4%)で全国2番目の多さだった。以下、「近畿」(40社)や「東北」(23社)が続くものの、社数はいずれも100社未満と比較的小規模にとどまる。

業種別に見ると、「製造」が144社(構成比33.7%)でトップ。以下、「卸売」で129社(同30.2%)、「サービス」で109社(同25.5%)と続いた。

年商規模別で見ると、「10~100億円未満」が最も多く143社(構成比33.5%)とトップ。2位は「1~10億円未満」で141社(同33.0%)となり、年商規模100億円未満の企業で構成比66.5%を占めた。

従業員数別では「10~100人未満」で192社(構成比45.0%)、「100~1000人未満」で112社(同26.2%)と、従業員数10人~1000人未満で構成比71.2%となった。

都道府県別都道府県別

業種別業種別

規模別規模別

今後の見通し:新工場建設による経済効果期待も、雇用や人手確保に課題
世界経済の動向に関して、新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇に比例して、日常を徐々に取り戻しながら消費が拡大傾向にある一方で、サプライチェーンの混乱や第5世代移動通信システム(5G)向けの需要拡大などから世界的な半導体不足に陥っている。その中にあって経済産業省は2021年6月に取りまとめた『半導体・デジタル産業戦略』で、半導体の重要性について「安全保障にも直結する死活的に重要な戦略技術」と説明するなど、国策としてTSMC社の誘致に取り組んできた。TSMC社がソニーグループとともに半導体の製造受託サービスを提供する子会社 Japan Advanced Semiconductor Manufacturing 株式会社(以下「JASM」)を熊本県に設立することが11月にプレスリリースされた。最終的な決定には12月の臨時国会での法案可決を待たなければならないが、大きな話題となっている。早ければ2022年に新工場は着工し、2024年には生産が開始される見込みだ。

今回の調査において、TSMC社およびソニーグループの半導体関連企業と九州地区の企業が活発な取引を行っていることが判明した。TSMC社はソニーの有する半導体工場に隣接する形で生産設備を新設するとしており、新たに1500人規模の先端技術に通じた人材を雇用する計画が明らかとなって、地元産業界や行政は歓迎ムードを示している。シリコンアイランドと呼ばれる九州全域だけでなく、全国への経済波及効果にも期待がかかるほか、熊本地震からの復興のシンボル的な意味合いも持つ。一方で、地元企業からは人手不足や雇用確保を心配する声が聞かれるため、地元企業との一層の連携に加え、優秀な人材を熊本県に集める政策面での支援や整備が今後の課題とも言えよう。
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