RoboRoboコンプライアンスチェックが官報破産者情報データベースを搭載

～クローバー・ネットワーク・コムとの連携により、個人の破産等に関わる情報を1クリックで確認可能に～

　オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、提供するコンプライアンスチェックツール「RoboRoboコンプライアンスチェック」に、新たに官報破産者情報のデータベースを搭載したことをお知らせいたします。

　これにより、従来の反社会的勢力・報道・事件情報に加え、 個人の破産・民事再生・会社更生・特別清算などの情報を1クリックで確認可能になりました。

　なお本アップデートは、株式会社クローバー・ネットワーク・コム（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田正敏、以下「クローバー・ネットワーク・コム」）との連携により実現しました。

■連携開始の経緯

　近年、RoboRoboコンプライアンスチェックのユーザーから「個人を含めた信用・破産リスクの確認を強化したい」というニーズが多く寄せられており、 特に以下のような業種・シーンでの利用が増えています。

　・金融機関・信用金庫：融資・保証審査時の信用・破産リスク確認

　・不動産事業者：入居申込・売買契約時のトラブル防止および反社排除対策

　・リース・ファイナンス企業：契約更新時や新規申込時の信用評価

　・上場準備・法務部門：社内コンプライアンス体制や取引先モニタリングの強化

　・採用調査・人事部門：候補者の信用・破産・反社リスクを確認し、安全な雇用判断を支援

　こうした多様なシーンにおいて、RoboRoboは「反社 × 信用 × 個人」の三方向からリスクを可視化するため、 官報破産者情報を含むデータベース拡充を実施しました。

　これにより、個人・法人を問わず、より正確で網羅的なリスク判断を1クリックで実現します。

■新機能の概要

　本機能の実装により、これまでユーザー企業が行っていた 「コンプライアンスチェック」「破産履歴確認」「信用調査」をRoboRobo上で一元化することが可能となり、 これまで分断されていた情報を統合的に確認できるようになりました。

※本機能のご利用にあたっては審査があります。

■想定される新機能の活用シーン

　・金融機関・信用金庫：融資先・保証人・役員候補の信用・破産リスク確認

　・不動産事業者：入居申込・売買契約時の与信審査、反社・破産チェック

　・リース・ファイナンス企業：契約継続可否や新規申込時の信用評価

　・上場準備・法務・監査部門：社内モニタリング体制の強化、開示資料作成時のリスク精査

　・採用・人事部門：候補者・役員候補の破産・反社・風評リスク確認による安全な雇用判断

　・取引先・代表者調査：新規取引や継続契約時における経営者の信用確認

　これにより、法人・個人の両視点から「反社」「信用」「破産」リスクを一元的に把握できる体制を実現します。

■今後の展望

　オープンは今後も、 信用・法務・反社・レピュテーション情報を統合した総合リスク情報基盤の構築を進めてまいります。

　今後も秘匿性の高いデータベースの拡充を行い、 「コンプライアンスチェックの1プラットフォーム化」を推進してまいります。

■RoboRoboコンプライアンスチェックについて

RoboRoboコンプライアンスチェックは9,000社以上に利用されている、反社チェックに特化したクラウド型コンプライアンスツールです。

以下の特長により、法務・コンプライアンス業務の効率化とリスク管理を両立します。

1．豊富なデータベースの検索が1ツール、1クリックで可能：新聞、ネット、SNS、与信情報、World-Checkデータベース、反社データベースなど、あらゆる情報源を網羅的にチェックできます。

2．業界最安水準のコストパフォーマンス：チェック1件あたり300円程度からで利用でき、定期的なチェックや一括チェックにも対応します。

3．契約に関わる様々なサービスとの自動連携：APIはもちろん、RPAなどを用いた会社ごとの業務フローに合わせた柔軟な連携が可能です。

4．生成AI/LLM活用による独自開発機能：「AI注目度判定」と「記事要約・解析」で、業務担当者の効率的な意思決定を支援します。

5．取引先との契約管理を1プラットフォームで実行：契約の有効・失効状況を可視化することで、継続的な取引リスク管理を支援します。

詳細はサービスサイト：https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/ をご覧ください。

【会社概要】

■株式会社クローバー・ネットワーク・コム（https://clovernetwork.co.jp/）

・本社所在地：東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー34階

・創業　　　：1990年（平成2年2月6日）

・設立　　　：2000年（平成12年1月27日）

・代表者　　：代表取締役社長　吉田 正敏

・資本金　　：95,000千円

・事業内容　：インターネットを利用した各種情報提供サービス

　　　　　　　各種データベースの構築・販売及び保守

　　　　　　　各種ソフトウェア開発・販売及び保守

　　　　　　　各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託

　　　　　　　各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売

　　　　　　　各種システムに関する教育及び出版販売

■オープン株式会社（https://open.co.jp/）

・本社所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル3階

・設立　　　：2013年7月

・代表者　　：代表取締役執行役員社長　石井 岳之

・資本金　　：3,000万円

・事業内容　：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、

　　　　　　　アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業