AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、英文契約書の和訳を見ながら契約審査が可能になる「翻訳」機能のオープンβ版を提供開始

～「LegalForce」内で契約書、和訳、を一画面に表示し、英文契約書審査の効率化を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で、英文契約書の和訳を見ながら契約審査が可能になる「翻訳」機能のオープンβ版を6月20日（火）より提供開始します。英文契約書と契約書の訳文を「LegalForce」の同画面内に表示しながらの審査が可能となることで、英文契約書における契約審査の効率化を支援します。

現代は、グローバル化によって海外との取引が拡大し、法務業務でも英文契約書審査を行う機会が増加傾向にあります。英文契約書は和文契約書と比較して、網羅的な定めをすることがより重要になる点や、準拠法・合意管轄条項の重要性が高い点など、特有の留意点があります。そのため、英文契約書を締結する際には、和文契約書以上に慎重な審査が必要となります。

今回、翻訳機能の提供を開始することで、英文契約書と契約書の訳文を「LegalForce」の同画面内に表示しながらの審査が可能となります。これにより、英文契約書における契約審査の効率化を支援します。

「LegalForce」では、英文契約書の審査を支援するため、これまでNon-disclosure Agreement（秘密保持契約）やService Agreement（業務委託契約）など、14類型の英文契約書に対応する自動レビュー機能*を提供してきました。今回、「翻訳」機能を搭載したことで、自動レビュー機能に対応する契約類型では、自動レビュー後に表示される指摘事項を和訳と照らし合わせながら確認できることで、英文契約書の審査の効率化を支援します。

*英文契約書の自動レビュー機能はオプションです。

今後も、法務の契約審査業務の効率化と品質の両立に向け、「LegalForce」の精度向上に向けた開発を行ってまいります。

• DeepL SE 創業者 兼 CEO ヤロスワフ・クテロフスキー氏（Dr.）のコメント

「法律分野はますますグローバル化しており、日本企業が英文契約書を簡単にレビューできるツールの導入は不可欠です。ミスが許容されない規制の厳しい分野において、レビューを担当される皆様には当社の翻訳が高精度であるだけでなく、顧客の機密データを安全に保護するものであることも含め、信頼していただけます。契約書を和訳と原文で比較できる機能は、契約書が組織の基準に適合し、必要な条項がすべて含まれているかを、より効率的に確認する点でとても重要です。言語の壁を越えてビジネスを展開する企業の皆様に、正確さと精度において更なる安心感を提供できることを嬉しく思います。」

• LegalOn Technologies 代表取締役執行役員CEO　角田 望のコメント

「これまで多くの顧客から、英文契約書の審査は概要把握するだけでも多大な労力がかかっているという声を伺っていました。このような英文契約書審査の労力を軽減することを目指し、今回DeepL SE様と連携し翻訳機能を開発しました。日々多くの契約書を審査する法務担当者や弁護士等専門家の方々の労力や時間を軽減するものになればと願っています」

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/  ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）