【調査レポート】2024年11月度の有効求人倍率は1.25倍、前月と同水準

労働市場データレポート（2024年11月度版）

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は12月下旬に発表された最新データをもとに2024年11月度のレポートについてとりまとめましたのでご報告いたします。

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【トピックス】
1.    11月度の有効求人倍率は1.25倍。前月と同水準。
2.    完全失業率は2.5%。前月、前年同月と同水準。
3.    新規求人数は前年同月比-2.6%。伸び率は再びマイナスに。

1．11月度の有効求人倍率は1.25倍。前月と同水準。

2024年11月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、前月と同水準、前年同月差-0.02ポイントとなりました。前年同月比では2023年8月より16か月連続でマイナスとなっております。
パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.20倍、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、ともに前月と同水準という結果となりました。正社員の有効求人倍率は前年同月差+0.01ポイントと2か月連続で前年同月より上昇しました。

2．完全失業率は2.5%。前月、前年同月と同水準。

完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月、前年同月と同水準という結果になりました。年齢階級別では、45-54歳（+0.2ポイント）と55-64歳（+0.1ポイント）が前年同月より上昇しました。完全失業者数は164万人で、前年同月より5万人減少しています。

3．新規求人数は前年同月比-2.6%。伸び率は再びマイナスに。

新規求人数の伸び率は前年同月比-2.6%と、10月度は3か月ぶりにプラスに転じましたが、再びマイナスとなりました。
産業別の伸び率では運輸業,郵便業（2.0％増）、卸売業,小売業（0.9％増）、医療,福祉（0.4％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（12.2％減）、教育,学習支援業（6.4％減）、製造業（5.9％減）などで減少となりました。

※1）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を7主要業種として定義しています。

（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和6年11月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2024年（令和6年）11月分結果)」

ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。

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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）

所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。