「石狩再エネデータセンター第1号」着工

～再生可能エネルギー100％で運営するデータセンター～

東急不動産

2024年10月23日 11時00分

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「当社」）は北海道石狩市で2022年より事業化を進めておりました「石狩再エネデータセンター第1号」（以下、「本事業」）について、起工式を2024年9月30日に実施し、同年10月1日に本着工いたしましたことをお知らせいたします。本事業は、当社及び株式会社Flower Communications（本社：東京都中央区、代表取締役：柳川直隆）がプロジェクトマネジメント業務を受託し、他投資家と共に出資を行った上で、当社及び当社が出資する合同会社等が発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）100％で運営するデータセンターとして建設して参ります。

■再生可能エネルギー100％でのデータセンター運営

　石狩市と当社（以下、総称して「両者」）は、石狩市の脱炭素先行地域及びゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向け、「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を2024年3月25日に締結しました。両者は、再エネ利用による連携の第一歩として「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したオンサイトPPA※事業を推進し、本事業へ自営線で再エネ電力を直接供給することを計画しています。本事業および今後検討を進めるREゾーン内の需要家等への再エネ電力の供給にあたっては、当社が出資する石狩地域エネルギー合同会社および当社の100％子会社である株式会社リエネが連携して行うことを目指しています。　

　当該オンサイトPPA事業は、地域再エネの最大限活用と、電力需要の大きいデータセンターのCO2削減に寄与することが可能となり、更に、豪雪地帯でも高効率の発電が可能な特殊架台を採用することで、発電量の最大化及び他地域への波及効果も期待しております。

※送配電線を介さずに自営線等で需要施設と発電所をつなぎ、直接電力供給を行う方法。PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。

■総務省の助成対象事業

　本事業は、総務省が実施する「令和３年度補正デジタルインフラ整備基金助成事業」に基づき、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の助成金交付決定を、2022年6月27日付道内で唯一採択されており、国が掲げる「データセンターの地方分散」に寄与する事業となります。また、「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ 2.0」においては、東京圏・大阪圏を補完・代替する第三、第四の中核拠点の整備方針として、北海道や九州のエリアにおいて整備を促進する方針が打ち出され、北海道エリアに注目が集まっている状況です。

■石狩市の取組み

　本事業場所となる北海道石狩市（所在地：北海道石狩市、市長：加藤龍幸、以下「石狩市」）は、環境省の掲げる「脱炭素先行地域※」の第1回選定自治体であり、2050年カーボンニュートラル実現に向け、「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定しています。石狩湾新港地域においては、データセンター群及び周辺施設への再エネ供給を行うことにより産業の集積を目指し、他自治体に先駆けて再エネの導入拡大に取り組んでいます。

※2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなるもの

■当社のデータセンター事業の取組み

　昨今、あらゆる産業分野におけるデジタルトランスフォーメーションの進展やIoT、AI需要の増加に伴い、世界的にデータ通信量と処理量は急増しています。そのような背景を受け、当社は2022年より産業用不動産事業領域の拡大の一環としてデータセンター事業に取り組んでいます。当社は、国の「デジタルトランスフォーメーション施策」および「デジタル田園都市国家構想」に沿った形でデータセンター事業を展開し、社会基盤の充実と安全性の向上に貢献してまいります。

　また、都市型、郊外型、複合型といった多様なデータセンターの構築を行い、多様化するデジタルニーズに柔軟に対応することで、付加価値の高いまちづくりを実現致します。本事業のように、当社が推進する再生可能エネルギー事業と高い電力需要を持つデータセンターの組み合わせにより、グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を同時に実現します。社会課題解決型の事業モデルを確立し、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献しながら、さらなる事業展開を進めてまいります。

■当社の再生可能エネルギー事業の取組み

＜参考＞東急不動産の再生可能エネルギー事業およびオンサイトPPAの取り組みについて

　　　　　　　　　　　ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

　当社は2014 年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、これまでに開発中事業を含め全国 113事業（内訳：太陽光発電事業 94事業、風力発電事業 14 事業、バイオマス発電事業 5 事業）、定格容量 1,807MW の事業に携わってきました。（2024年9月末時点）さらにこれまでに、神奈川県横浜市および相模原市、埼玉県春日部市における市内の公共施設を対象としたPPA事業者として採択されるなど、自治体への再エネ導入を進めており、再エネ電力の地産地消や地域レジリエンス向上に貢献して参ります。