性的マイノリティに配慮した社内制度を適用

福利厚生において同性パートナーとの関係性を“婚姻相当”とみなす

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、７月より、性的マイノリティに配慮した社内制度の適用を開始します。同性パートナーとの関係性を“婚姻相当”とみなす「ファミリーシップ制度」や、仕事上で本名以外の氏名を使用できる「ビジネスネーム」を導入することで、性自認や性的指向にかかわらず働きやすい環境を整えます。

当社は性的マイノリティへの配慮に段階的に取り組んでおり（下図）、現在は主にＳＴＥＰ２・３に取り組んでいます。今後も新たな価値を創造し続けられる企業を目指して、今後も社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材の活躍を促すダイバーシティ経営を推進していきます。

• ２０２１年７月より適用される制度

【ファミリーシップ制度】
同性パートナーとの関係性を”婚姻相当”と認め、そのパートナーの両親や子を含め社内規定上“家族”とみなし、家族向けの福利厚生制度を適用します。
適用制度例：慶弔休暇、育児・介護支援、単身赴任手当 等

【ビジネスネームの利用】
戸籍以外の氏名を使用できます。

【社内ネットワーク】
当事者とＡＬＬＹ（アライ：支援者）による社内ネットワーク『ＫＥＮＴＡＫＵ EST』を設立し、性的マイノリティの理解者を社内で増やす取り組みを始めます。

【申請フローの変更】
プライバシーの保護に配慮し、一部の福利厚生制度において、上司を経由せず直接人事へ申請できるようフローを変更します。

• これまでの取り組み

【大東建託行動規範の改定】
２０２０年１０月、当社社員の行動基準となる行動規範を一部改定。性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことを明記しました。

【ダイバーシティ研修の実施】
ＬＧＢＴＱへの理解を促すため、２０２１年６月より、全社員が受講するダイバーシティ研修において、基礎知識や差別的言動への対処方法などを伝えています。同様の研修はグループ会社の大東建託パートナーズ（株）、大東建託リーシング（株）でも実施予定です。

【相談窓口の設置】
働きにくさを感じたり、困っていることがあれば、メールまたは電話で相談できる窓口を社内外に設置しています。

【ダイバーシティＷｅｂサイトの公開】
当社のダイバーシティ＆インクルージョン宣言を含む、ダイバーシティに関する当社の姿勢や取り組みを紹介するＷｅｂサイトを２０２０年１１月に公開しました。

ダイバーシティＷｅｂサイト
https://www.kentaku.co.jp/diversity/