AIエージェントで顧客データ活用を推進するMAサービス「AIMSTAR」を提供開始

ポイント管理を中心とするデジタルマーケティングの実績をもとに、顧客データ活用を最大化し、迅速な販促施策を実行

株式会社日立ソリューションズ

2026年6月29日 11時00分

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：森田英嗣／以下、日立ソリューションズ）は、株式会社GROWTH VERSE（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：渡部知博／以下、GROWTH VERSE）の大手ECやサービス業などで導入実績がある「AIMSTAR」を6月29日から提供開始します。

　マーケティングAI Agent「AIMSTAR」は、顧客データの統合から分析、施策シナリオ作成、多様なチャネルでの実行までをワンストップで行えるMA*1サービスです。直感的に操作でき、ITの専門家に依存せず施策を迅速に実行できます。また、AIによるターゲティングやレコメンド機能と連携することで、顧客ごとに最適化された施策の実行が可能です。特に、当社が提供するポイント管理システム「PointInfinity」により構築されたロイヤリティプログラムを起点に、会員向けコミュニケーション施策を「AIMSTAR」で最適化・実行し、マーケティング部門主体で継続的に改善できる点が特長です。

　当社は、約4億人*2に利用されるポイント管理システム「PointInfinity」をはじめとした顧客基盤やデジタルマーケティングの実績をもとに、課題ヒアリングやコンサルティングを通じて最適なMAツールの選定から導入、運用支援、アドバイザリまでを一貫して提供します。これにより施策実行と改善を継続的に推進し、データ活用によるLTV最大化に貢献します。

*1 マーケティングオートメーションの略

*2 2026年６月29日時点

■「AIMSTAR」の特長

１．1. ポイント管理や会員サービス、ECなどに分散した顧客データを統合し、最適な施策に活用できる基盤を提供

２．マーケティング担当者がシナリオ作成や施策実行、PDCAを実現できる分かりやすい画面と操作性を提供

３．カスタマイズ不要で簡単な設定により、マーケティング部門による内製化を支援

■背景

　近年、ECサイトや会員サービスなどデジタルチャネルの多様化により、購買履歴や行動履歴といった顧客データを活用したOne to Oneマーケティングの重要性が高まっています。一方で、ITに精通したマーケティング人財の不足などにより、顧客データの価値を最大化できていないことが課題となっています。

　当社はPointInfinityの提供を通じ、約4億人の会員基盤を活用した顧客データ分析から施策実行までを、流通や小売、サービス、金融など幅広い業種に向けて支援してきました。今回、「AIMSTAR」をデジタルマーケティングソリューションのラインアップに加え、会員基盤を起点としたデジタルマーケティングをさらに強化し、お客さまへの提供価値を拡大します。

　このたび、「AIMSTAR」を提供することで、マーケティング担当者がITの専門家に依存することなく顧客データを活用できる環境を実現し、BtoCビジネスにおけるデジタルマーケティングの高度化とLTVの最大化に貢献します。

「AIMSTAR」について

https://www.hitachi-solutions.co.jp/digitalmarketing/sp/products/aimstar/

「PointInfinity」について

https://www.hitachi-solutions.co.jp/pointinfinity/

日立ソリューションズについて

　日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対して、グローバルに対応します。

　そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。

　詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。

日立ソリューションズのAXの取り組みについて

　日立ソリューションズグループは、IT人財不足に備えた生産性向上、市場での競争力強化に向けて、「DX by AX toward SX」というコンセプトの下、国内外の拠点の従業員全員がAIや生成AI、AIエージェントを活用し、高い付加価値を創出することをめざしています。

　具体的には、 AIエージェントや生成AIを活用した開発のユースケース、よくある社内問い合わせ対応など、特定の業務向けのチャットボットが集約されたイントラの専用サイトも整備しています。また、活用促進に向けて、アイデアや事例を募集する全社コンテストも開催しています。