AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』、案件管理をアップデート。『LegalForce』内に格納された契約書の添付が案件管理機能上で可能に。

～他システムを介さずに『LegalForce』上で契約書の審査依頼者とのコミュニケーションが完結！～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』に格納された契約書を、「案件管理」機能上でそのまま添付することができるようになりました。これにより、『LegalForce』内で案件のやり取りをワンストップで完結することが可能になります。

• 『LegalForce』の「案件管理」機能とは

「案件管理」機能とは、事業部の担当者が契約書審査や法務相談を法務担当者へ依頼する際に「案件管理」機能から発行されたメールアドレスを宛先に含めるだけで、依頼内容が自動的に『LegalForce』に集約される機能です。これにより、事業部からの依頼が抜けもれなく蓄積され、それらをナレッジとして活用できるようになります。また、案件ごとに担当者や進捗状況を一覧画面で把握することが出来るため、タスクへの対応漏れを防ぎ、部署全体のマネジメントを効率化します。

• 案件の受付から締結まで、全ての経緯の保存を『LegalForce』が支援

契約業務は（1）案件の受付、（2）起案・審査、（3）締結、（4）管理の4ステップで構成されています。（3）締結に至るまでは修正作業や関係者間のやりとりが複数回発生することもあり、必要な情報のやり取りをスムーズに対応することが求められます。

今回、案件管理機能のアップデートにより、『LegalForce』上でレビューを実施して編集した契約書を、他システムを介さずにシームレスに依頼者へ返送することが可能になりました。これにより、『LegalForce』上で審査依頼者とのコミュニケーションが完結できるようになりました。また、案件と契約書も紐づいて管理されるため、契約書と契約締結までの経緯が一緒に保存ができ、属人化されがちな契約審査のフローが締結後もナレッジとして蓄積することが可能になります。

今回の機能アップデート以外にも『LegalForce』には、『LegalForce』上で契約書の編集作業を可能にするオンラインエディタ機能や、翻訳ツールを使用せずとも英文契約書を訳すことができる翻訳機能などが搭載されており、案件の受付から契約締結までの全ての契約実務を『LegalForce』上で行うことができます。

今後も、法務の契約審査業務の効率化と品質の両立に向け、『LegalForce』の精度向上に向けた開発を行ってまいります。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com )

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】（ URL：https://legalontech.jp ）

会社名	株式会社LegalOn Technologies
所在地	〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
代表者	代表取締役　角田 望
事業内容	契約業務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等	178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）